どこよりも詳しく両資格を比較！ 公認会計士と税理士の違いを「48項目」で徹底比較！

「会計の専門家」という点では両者共通しているね。
しかし、会計の中でも専門分野が異なる、と考えると分かりやすいよ。

会計業務には幅広い分野があるのだけれど、その中に「独占業務」に定められているものがある。独占業務は、有資格者だけが独占して行うことのできる業務を指すんだ。

その通り！
公認会計士は「財務諸表監査」の専門家、税理士は「税務」の専門家、と言える。
両者の根本的な違いとして、メイン業務が異なるという点をまずは押さえよう。

まず初めに「会計」とは何か？を押さえておこう。
会社が行う「会計」の主たる目的は、日々の取引を記録して「財務諸表」を作ることだ。
財務諸表は、１年間でいくら稼いだのか、いくら財産を持っているのか等の経営成績をまとめた報告書で、会社を経営していく上で、とても重要な書類なんだ。

それを前提に、次の図を見てほしい。

公認会計士の独占業務「財務諸表監査」は、会社が作成した財務諸表が正しく作られているかを、第三者の立場からチェック（監査）することだ。

財務諸表の信頼性を保証するためだよ。
投資家や銀行などは、財務諸表を元に投資や融資の判断を行うから、ここに不正や誤りがあってはならない。だからプロがチェックして「この財務諸表は正しいですよ」という太鼓判を押す。これを監査という。

税理士の独占業務「税務業務」は、財務諸表をベースにして、税金の申告書類の代行作成や、税に関するアドバイス（節税等）をすることだ。

もちろん、自分達で作成や申告はできる。 だけど日本の税金制度は非常に複雑で、数多くの税目があり、かつ改正が頻繁に行われるんだ。
だから「税金のプロ」である税理士と顧問契約を結ぶのが一般的だ。

そうだね。さらに小規模の会社では、税務に限らず財務諸表を作る手伝い（記帳代行・決算業務）も包括してサポートするケースが多いよ。

そういうことになる。
具体例を挙げると、会計アドバイザリー（コンサルティング）、記帳代行・指導、決算業務、連結開示、Ｍ＆Ａ、企業再生、組織再編、株式公開（IPO）、IFRS導入、財務デューデリジェンスなどがある。これら会計関連業務は、公認会計士も、税理士も、そして有資格者でなくてもサービスを提供できる。

そう考える経営者は多いだろう。だから、それら業務も公認会計士・税理士がサポートするケースが多い。
そして医者に内科や外科などがあるように、個々の公認会計士・税理士にも知識や経験値による得意分野がある。

公認会計士と税理士では、主なクライアント（顧客）も異なるんだ。

公認会計士による「財務諸表監査」が義務付けられるのは、上場会社や規模が大きい会社（大会社）に限られる。新聞の株価欄に載っている会社や、テレビＣＭでよく見かける有名企業をイメージすると分かりやすいね。
一方で、小規模の会社や個人経営の商店などは、財務諸表監査を受ける義務はない。

一方で「税金」は、企業規模の大小を問わず申告義務がある。
代表的なものは「法人税」や「消費税」だ。そして私たち個人にも申告義務がある。「相続税」や「所得税」が有名だね。

だからクライアントの「数」で比較するならば、税理士の方が圧倒的に多い。
「納税の義務」は、国民の三大義務の１つだしね。

まとめると、上場企業や大企業に対して監査を行うのが公認会計士。
企業や個人に対して税務を行うのが税理士というわけだ。

さらに続けていこう！
業務内容やクライアントが異なれば、働き方や就職先にも違いが表れるんだ。

監査法人で働くのが一般的だ。
大企業の監査は、その規模の大きさや重要性から到底１人で完結できるものではない。必然的に、組織的なチームを組んで財務諸表のチェックにあたる。その公認会計士が集まった会社を「監査法人」と呼ぶんだ。だから平たく考えると、「監査法人」という会社の会社員として働くことになる。

およそ、その年度の合格者の内、約９割が監査法人へ就職する。
勤務エリアは、クライアントの本社機能が集中する東京・名古屋・大阪などの大都市圏が中心だ。海外勤務も希望すれば叶えやすい。監査が必要なのは、日本国内に限らないからね。

同じように税理士が集まった「税理士法人」で働くケースもあるけれど、圧倒的に多いのは「個人事務所」だ。自分で独立開業するんだね。
街中でよく見る「ＸＸ税理士事務所」は、これに該当する。

数年間、税理士法人や個人事務所で実務を学びながら試験合格を目指し、合格後に独立開業するケースが一般的だ。地域に密着して、近隣の会社や個人に対して税務・会計サービスをきめ細かく提供するイメージだね。

そうだね。 働く場所で選ぶという方法も、一つの考え方だ。

公認会計士の場合、合格後に監査法人に就職・転職するケースが一般的だ。
税理士は、現在勤めている会社で昇進やスキルアップのために目指す人も多いよ。

公認会計士が監査法人に勤務する場合、合格初年度の月給は30～35万円、年収は550万円前後からスタートする。昇給スピードは速く、人によっては7～10年で1,000万円を超えるケースもある。高収入が望める職業と言えるね。

そうだね。さらに何科目に合格済みかや、実務経験の有無によっても待遇が変わるんだ。
大手税理士法人の給与水準は、監査法人に近しい。ただ、小規模の個人事務所などでは「将来の独立に向けた修行の場」と割り切って働くケースもあるね。

その代わり、晴れて独立開業して順調に事業を拡大すれば、年収に上限はない。
実力主義の世界、と言えるね。

最初に「受験資格の有無」を確認しよう。

公認会計士試験は、受験資格がないので誰でも受験ができる。

税理士試験は、いずれかの受験資格を満たす必要があるので注意が必要だ。
上記は一例なので、詳しくは国税庁のＨＰを参考にしよう。

試験制度も異なる点が多いんだ。
特徴的な点を挙げるなら「科目選択制度」と「科目合格制度」だね。

そうだね。公認会計士試験にも科目合格制度（期限付き）はあるけれど、基本的には全科目を一度に受験するのが一般的だ。
だから、公認会計士試験は短距離走、税理士試験は長距離走、とも表現できる。

実際に受験者層もその傾向にあるよ。

それぞれの「協会」に名簿登録することで有資格者と認められ、独占業務を行えるようになる。
ただし、登録には要件があるんだ。

一人のプロフェッショナルとして、
責任ある仕事に就くための「最終条件」という訳だ。

最高峰ゆえに、難易度はいずれも高い。特Aクラスだ。
そして結論から言うと、試験の制度・性質が異なるので単純比較はできない。

両資格ともに、最低限2,000時間以上が必要となる。
いずれもライバルとの競争試験のため、確保できる学習時間は多い方が有利だ。
なお税理士試験は、受験科目の選び方によっても大きく変動する。

会計科目は、実務の根幹となるため両資格ともに深く学ぶ。故に共通部分は多い。
ただし公認会計士試験では、大企業特有の会計制度や製造業の簿記（工業簿記・原価計算）についても深く学習する。そのため公認会計士試験の方が範囲は広いと言えるだろう。

税に関する科目「租税法」が公認会計士試験にもある。
ただし公認会計士試験は、一度に受験する科目数が多いため広く浅く。 税理士試験は、税法ごとに独立して試験が行われるから狭く深くというイメージだ。
それ以外の科目は、共通点はほぼ無い。

学習環境にもよるけれど、
公認会計士は1.5～2年、税理士は3～5年を目標設定にする人が多い。
いずれも、各試験で順調に合格することを目標に設定した場合だよ。

かなり厳しいと考えてほしい。なぜなら両資格とも実質的に「競争試験」だからだ。
つまり「知識を身につける」段階に加え、「ライバルに勝つ」という要素が加わるんだ。受験指導校（資格の予備校）に通うのが、合格への近道と言える。

まずは「仕事内容」について比較しよう。
独占業務が、両者の大きな違いだったね。

なお、それぞれの資格には「公認会計士法」と「税理士法」という法律によって、使命や独占業務が定められている。これらを知っておくと、国家資格としての位置づけがより明確になるぞ！

続けて「就業環境」を比較しよう。
一つ補足すると、現状は両資格とも「売り手市場」が続いている。 会計人材が不足しているから、公認会計士・税理士を求めるニーズは常に高い状態にある。

次は「試験制度」の違いだ。
受験資格の有無、受験システムの違いについて押さえよう。 公認会計士は短距離走、税理士は長距離走というイメージだよ。

加えて、「受験者の特性や学習時間」もどうぞ！
なお学習には個人差があるから、あくまでも目安として考えてほしい。

最後は試験機関が公表している「統計データ」の比較だ。
試験制度が異なるため、単純比較はしないように注意しよう。

さらに受験者の年代別割合についても、表にしてみたよ。
受験者層が大きく異なる点が、良く分かると思う。

ここまで押さえたら、もう違いに迷うことはないだろう。

両者には、仕事内容や働き方に大きな違いがあったね。

これらのキーワードを軸に、自分が取り組んでいきたい仕事を選ぶのが良いのではないだろうか。

両資格には、試験制度にも大きな違いがあったね。

自分の置かれている環境から、目指す資格を選ぶという方法もあるね。

最後に、実は公認会計士登録をすると、税理士試験を受けなくても税理士登録ができる。

そういうことになる。
ただし、公認会計士「登録」（公認会計士となる資格を有する者）が条件だから、公認会計士試験の合格だけでは満たさないことに注意しよう。

そうとは限らない。
例えば公認会計士が独立開業する場合、税理士業務を行うケースが多い。なぜなら、財務諸表監査は一人では行えないからだ。よって、税理士業務を行う公認会計士は、税法や税務に関する知識を改めて深く学ぶ必要がある。

その通りだね。
将来、税務業務を専門分野としたいなら、税理士試験の方が圧倒的に得られる知識は広く、深い。受験勉強の過程で得られる知識や経験もよく考えてから、どちらを目指すのかを決めてほしい。

どちらも「会計の専門家」という点では共通しているけれど、受験過程や資格取得後のキャリアには大きな違いがある。だから将来を見据えて、最善の選択ができるようにしっかりと考えて選ぼう！

そうだね！
ＴＡＣでは、公認会計士・税理士ともに無料セミナーや詳しい資料を用意しているから、是非それらも活用してほしい。強い決意が固まったなら、後は合格を目指して頑張ろう！