公認会計士になるまでの流れをズバリ解説！ 公認会計士になるには？試験突破から登録まで徹底解説！

2005年以前の旧試験制度では、大学卒業や旧１次試験合格等の受験資格が必要でした。しかし現在、2006年度以降の新試験制度では受験資格への制限がなくなり、年齢・性別・学歴・国籍を問わず、誰でも公認会計士試験を受験することが可能となりました。その結果、高卒者や大学在学中に合格する方が増え、幅広い年代の合格者が誕生しています。
公認会計士試験は、誰でもチャレンジすることができる「開かれた試験」と言えるでしょう。

短答式試験は年２回の受験チャンスがあります。第 I 回が12月上旬、第 II 回が翌年5月下旬に、いずれも日曜日に行われます。

試験科目は全部で４科目あります。
企業法（60分／100点）・管理会計論（60分／100点）・監査論（60分／100点）・財務会計論（120分／200点）の順に行われ、財務会計論（いわゆる簿記）の配点が高くなっています。

短答式試験に合格すると、その年・翌年・翌々年と３回まで論文式試験を受験できます。そのため「第一関門である短答式試験に、如何にスムーズに合格するか？」が短期合格のポイントです。

公認会計士試験の一部科目免除を受ける場合は、免除を証明する書類等が必要となります。詳しくは公認会計士・監査審査会のホームページをご参照ください。

［ 参考リンク ］ 公認会計士試験に関するＱ＆Ａ（公認会計士・監査審査会）

合格者の平均年齢は、毎年25歳前後で推移しています。
最年少合格は例年18～19歳。過去には、史上最年少16歳の高校生が、ＴＡＣの教材で合格しています。

最高年齢は毎年50～60代と高いですが、既に会計実務に携わられている方、旧試験制度のみなし合格者、大学教授などの特殊なケースであると考えられます。

試験合格後に監査法人等へ就職することを考えると、20代のうちに合格を目指したい試験と言えます。

公認会計士は、登録要件（後述）に実務経験が必要なため、多くの合格者はまず監査法人へ就職（転職）します。近年では合格者を求める求人需要が強く、合格者有利の売り手市場が続いています。

国内には約250社の監査法人があります。その中で、大手監査法人が４社あり「BIG４」とも呼ばれています。どのくらい「BIG」かと言うと、４社で国内上場会社の監査業務シェアの約８割を占めています。所属する公認会計士が3,000名を超える法人もあり、人気の就職先となっています。

監査法人の給与水準は、一般企業と比較して高水準にあります。収入については、以下のページもご参考になさってください。

［参考リンク］ 公認会計士の年収は本当に高いのか。年収でみる、公認会計士を目指す価値

監査法人の採用には、「新卒採用」という概念はありません。その年の論文式試験合格発表（例年11月中旬）直後から、合格者を対象に採用選考が行われ、2～3週間で内定が決まる超短期スケジュールです。入社時期は法人によって異なりますが、早い法人の場合は12月、その他は2月が多いです。

このように大学在学中に合格した人も、卒業後に合格した人も、同じスケジュールで就職活動を行い、入社することになります。
よって、実年齢よりも、試験合格年次でキャリア形成が進んでいく公認会計士業界は、昇進や生涯賃金の面で考えると、若いうちに合格を目指す方がメリットは大きいでしょう。

なお、一部の監査法人では「短答式試験合格」の段階で、補助スタッフの採用を行うケースもありますが、採用人数は少数で一般的ではありません。最終ゴールである「論文式試験合格」を目指して、試験に取り組んでいただければと思います。

公認会計士登録には前述の通り３要件が必要です。

［ 1 ］ 業務補助３年は、合格後に監査法人で就業することでクリアできます（一般企業で満たせるケースもあります）。

［ 2 ］ 実務補習３年は、実務を学ぶ「実務補習所」と呼ばれる機関に３年間通い、一定の単位を取得することで満たせます。通常は監査法人で働きながら週１～２回程度、平日夜（もしくは土日）の講義に参加します。なお一定要件を満たせば期間短縮も可能です。

［ 3 ］ 修了考査は、言わば実務補習所の卒業試験（年１回）です。合格率は50～60％前後と比較的高く、再受験も可能で、合格期限もありません。

公認会計士登録については、日本公認会計士協会ホームページにて詳しく案内されています。 登録時に必要な書類等や登録の流れについて知りたい方は、ご参考になさってください。

［ 参考リンク ］ 公認会計士開業登録（日本公認会計士協会）