公認会計士試験

簿記とは、企業の日々の経営活動を記録・計算し、株主・取引先・銀行等の利害関係者にその財政状態や経営成績を決算書類を用いて報告するための手続きのことです。それら記録するためのルールや仕組みについて学びます。

計算（簿記）で学習する会計処理は、「企業会計原則」等の会計基準に基づいて行われます。理論（財務諸表論）では、会計基準の内容及び理論的背景、さらには理論的な対立等の会計理論について学びます。

企業経営においては、経営者が将来の企業のあり方を計画したり、その成果が期待通りに進んでいるかを管理するための情報も必要です。管理会計論では、このような情報の収集・分析・報告を行うための、原価計算を中心とした会計システムについて学習します。

そもそも公認会計士という資格は、大企業が公表する決算書に「お墨付き」を与える業務である「財務諸表監査」を担うのにふさわしい者に与えられる資格として誕生しています。監査論では、公認会計士が備えるべき価値観を含め、財務諸表監査にまつわる様々なルールの内容や背景について学びます。

「企業法」という科目の中心は会社法です。会社法は、企業の組織・運営・活動等、企業を巡る様々な関係を規律する法律です。この中で特に重要なのは株式会社に関する規定で、主に株式会社の設立・運営から消滅に至るまでの諸規定を学習します。また、商法と金融商品取引法等も出題範囲に含まれます。

租税法では、監査証明業務を行うために必要な法人税法の計算・基礎理論を中心に、所得税法、消費税法等の構造的理解が問われることが明記されており、基礎的な計算問題も出題されます。

企業及び企業経営のあり方を研究する学問で、経営戦略論、モチベーション理論、リーダーシップ論、コーポレート・ガバナンス論、ファイナンス理論等、幅広いテーマを研究対象とします。時事的な問題が取り上げられることも多く、企業の最新動向に常に関心を払っておくことが大切です。

経済学は、企業や消費者の経済行動や、個々の財・サービスの需給に対する分析を行うミクロ経済学と、一国の経済全体または世界経済全体を分析するマクロ経済学に大別されます。分析は、現実経済をモデル化して行われます。

民法では、売買契約等の私達が日常行う行為を規律する法律を学習します。学習の目的は、条文の解釈や学説の対立点を理解することです。

統計学では、データ解析やファイナンス理論に必要となる記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析等に関して、データを用いた計算方法や確率を利用した統計的評価方法を学習します。