公認会計士試験
チャレンジしやすい試験制度！
現行の公認会計士試験制度は、学校や仕事との両立がしやすく、チャレンジしやすい試験です。
ここでは、試験制度の概要と、押さえておきたいポイントを紹介します。
公認会計士になるまでの流れ
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試験概要
| 資格区分 | 国家資格 |
|---|---|
| 受験資格 | 受験資格の制限なし |
| 免除規定 | 免除対象者一覧（【短答科目免除】・【論文科目免除】）をご覧ください。 |
| 試験地 | 北海道・宮城県・東京都・石川県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・熊本県・沖縄県 |
| 受験料 | 19,500円 |
| 問い合わせ先 | 公認会計士・監査審査会 |
短答式試験の概要
短答式試験のあり方・役割
公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識について、基本的な問題を幅広く出題することにより、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験です。
| 試験日（合格発表） | 第Ⅰ回：12月上旬（1月下旬） 第Ⅱ回：5月下旬（6月中旬） |
|---|---|
| 受験願書配付期間 | 第Ⅰ回：8月上旬～9月中旬 第Ⅱ回：1月中旬～2月下旬 |
| 試験形式 | マークシート方式による択一式試験 |
| 試験科目 | 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法 |
| 試験時間 ［配点］ 試験科目 |
09：30～10：30 ［100点］ ： 企業法 11：30～12：30 ［100点］ ： 管理会計論 14：00～15：00 ［100点］ ： 監査論 16：00～18：00 ［200点］ ： 財務会計論 |
| 実施概要 | ・1科目ごとではなく、4科目の総点数で合否判定 ・合格基準は総点数の70％を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率 （但し、1 科目につき、その満点の40% を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って33% の人数に当たる者と同一の得点比率に満たない者は、不合格となる場合があります） ・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」により判定 ・短答式試験合格者は以後2年間、申請により短答式試験が免除となります |
短答式試験の試験免除
論文式試験の概要
論文式試験のあり方・役割
公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識を体系的に理解していることを前提として、特に、受験者が思考力、判断力、応用能力、論述力等を有するかどうかに評価の重点を置くことにより、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を公認会計士試験として最終的に判定する試験です。
| 試験日（合格発表） | 8月中旬の3日間（11月中旬） |
|---|---|
| 受験願書配付期間 | 1月中旬～2月下旬 （注）短答式試験全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者は、第Ⅱ回短答式試験用の受験願書での出願となります。 |
| 試験形式 | 科目別の筆記試験 |
| 試験科目 |
必須科目：会計学（財務会計論・管理会計論）・監査論・企業法・租税法 |
| 試験時間 ［配点］ 試験科目 |
＜1日目＞ 10：30～12：30 ［100点］ ： 監査論 14：30～16：30 ［100点］ ： 租税法 ＜2日目＞ 10：30～12：30 ［100点］ ： 会計学（午前） 14：30～17：30 ［200点］ ： 会計学（午後） ＜3日目＞ 10：30～12：30 ［100点］ ： 企業法 14：30～16：30 ［100点］ ： 選択科目 |
| 実施概要 | ・1科目ごとではなく、5科目で合否判定 ・合格基準は52％の得点比率を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率 （但し、1科目でも得点比率が40％に満たない科目がある場合には、不合格となることがあります） ・免除科目がある場合の合否判定は、「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」により判定 ・不合格者の中で一部の科目で相当の成績を得たと認められる者は、以後2年間申請により論文式試験の当該科目が免除となります |
論文式試験の試験免除
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試験合格後から公認会計士登録までの流れ
業務補助等（３年以上）
公認会計士登録をするための要件の一つです。公認会計士または監査法人を補助することや、財務に関する監査、分析等の実務従事を３年以上行うこと等が該当します。一般的には、論文式試験合格後に監査法人等に就職し、実務従事することで要件を満たします。
実務補習・修了考査
同じく登録要件の一つです。実務補習とは、会計教育研修機構が実施する実務講習を受け、必要な単位を取得していくことです。一般的には、論文式試験合格後から３年間、監査法人等に勤めながら実務補習機関に通い講習を受けます。規定単位を取得した方は「修了考査」を受験できます。修了考査に合格すると、実務補習を修了したことになります。
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「公認会計士」とは？
「会計監査のプロフェッショナル」それが、公認会計士です。会計に携わる資格の中で、公認会計士は最高峰に位置します。独占業務の「財務諸表監査」をはじめ、財務・経理、株式公開支援、会計コンサルティングなど活躍のフィールドは多岐にわたります。