現役官僚インタビュー　法務省

Ｑ１　国家総合職（入省先）を志した理由を教えてください。

　法務省は、社会正義を実現することを使命とした役所です。特に、矯正の仕事は、法規・制度の運用のみではなく、刑務所、少年院等で被収容者への働きかけを日々実践し、国民の皆様が犯罪被害を受けることのない安全で安心して暮らせる社会の実現のため現場主義を貫いていることから、公に尽くしたいという想いもあり、私は法務省を志望しました。
　学生時代に、家庭裁判所等で非行があった少年と関わるボランティアをしたことから、人間を相手にする「矯正」の分野で専門性を磨きたいと考えておりました。

Ｑ２　今まで経験されたお仕事で、最も心に残っていることはなんですか？

　前任は、広島矯正管区において、人事担当課長として中国地方の管内矯正施設を指導・監督し、人事異動業務に携わったほか、業務の効率化やマネジメント改革、ワークライフバランスの推進等の旗振りをし、採用広報や幹部候補育成等の研修の充実にも積極的に取り組みました。広島矯正管区には２、１００人程度の職員が配置されており、人事担当課長職は重責となりますが、適材適所の人事配置を行うために、人材確保・育成の観点も盛り込みながら、異動後の職員体制を深くシミュレーションして、人事計画を策定したことは、現在の業務を遂行する上でも、大きな糧となっています。
　新しい仕事にチャレンジする機会も多くあります。令和元年には、法務副大臣秘書官として、副大臣が国会や政府の会議等で御説明される際や、担当部局から案件の説明を受けられる際のサポートを行いました。法務省全体の視点で仕事をする経験をしたほか、司法外交のため、政府首脳との交渉や海外メディアの会見に陪席する得難い経験をすることができました。

Ｑ３　これから取り組みたいお仕事はどんなことですか？

　第２０８回通常国会において、「刑法等の一部を改正する法律」が成立し、拘禁刑が創設されることとなりました。今後は、刑事施設においては、受刑者の資質・特性を踏まえた柔軟な処遇が展開できるようになり、例えば、学力の不足により社会生活に支障がある若年の受刑者であれば、教科指導を中心とした基礎学力の向上に力点を置いた処遇、高齢や障害により、受刑中に認知機能や身体機能の低下が懸念される受刑者であれば、心身の機能維持・向上に資する訓練・作業や出所後の社会適応に必要な知識・能力を付与する指導に力点を置いた処遇など、様々な処遇を組み合わせた被収容者への働きかけが可能となります。
　拘禁刑の円滑な導入に向けて、矯正職員の人事管理に係る改定も含め、現在の職責を果たしたいと考えております。

Ｑ４　キャリアをめざす受験生へ熱いメッセージをお願いします。

　法務本省や矯正管区等で勤務するほか、例えば、刑務所首席矯正処遇官（処遇担当）になれば、被収容者への働きかけはもちろん、１００人以上の部下職員を指導する必要があり、幹部職員として勤務するためには、職員のマネジメントも十分に行う必要がありますが、矯正は上級幹部を志し努力する職員に対して、サポートを惜しまない職場です。
　官庁訪問でお会いできるのを楽しみにしております。