いま注目の資格！ 行政書士とは？取得のメリットや試験概要・仕事内容まで、徹底解説！
国民と行政のパイプ役を担う、
人気の国家資格「行政書士」。
資格を取るとどんなメリットがあるのか？
行政書士になるとどんな仕事ができるのか？
行政書士とのダブルライセンスに最適な資格って？
ここでは行政書士の資格・仕事内容と取得メリットについてわかりやすく解説します！
行政書士の取得メリットは？どんな人にオススメ？
行政書士を取得するメリットは？
1
「国家資格」の取得は就職・転職で大きなアピール材料に！
2
「独立開業」できるのが魅力！
3
憲法・民法など法律の知識が身につくので、そのまま他資格のダブルライセンスも狙いやすい
どんな人にオススメなの？
-
大学生
(1)法律系資格の登竜門
大学生は、時間的な余裕や、大学講義との相乗効果など、行政書士を勉強する上で有利な点が多くあります。また、行政書士試験の出題科目は法律の土台となる部分なので、公務員試験や宅建士、司法書士などの法律系資格のベースとなります。
(2)就職活動の武器として
取得後は国家資格の肩書きに加え、書類作成や法務のスペシャリストとして、企業の総務や法務部門などの門戸が開かれるなど、就職活動の武器としても有効です。 -
社会人
(1)キャリアアップへの近道
社会人の方にとって、自己のキャリアアップを考えた時に、資格というものの必要性は強く感じているのではないでしょうか。行政書士の資格取得が、キャリアアップへの近道となります。
(2)独立開業も目指せる
難関といわれる資格は合格まで長い時間を要しますが、行政書士ならば短期間で合格レベルまで達することができます。合格後は独立開業など、人生や仕事における「第2のスタートライン」を目指すことが可能です。 -
女性
(1)自己啓発として
近年、自己啓発として資格に挑戦される女性の方も増えてきています。法律資格の中では特に行政書士が挑戦しやすくオススメです。法律を全く勉強したことがない方でも、正しい学習を行えば十分合格できます。
(2)生活に密着した法律知識が習得できる
試験科目には身近な法律である民法が含まれているので、普段の生活でも役立つ知識が身につけられます。また、初学者の方も他の法律資格に比べて短期間で十分合格レベルに達しますので、仕事や家庭生活との両立も十分可能です。
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行政書士とは？行政書士の仕事内容は？
コンサルティングから書類の作成や提出代理まで、クライアントをトータルサポートしていく。
それが行政書士の仕事です。
行政書士とは？
「行政書士」は、1951年（昭和26年）に成立した「行政書士法」により誕生した「国家資格」です。「行政書士」＝国民にもっとも身近な「街の法律家」とも言われます。
行政書士の仕事は大きく分けて、① 官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、② その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、③ クライアントからの相談を受け、アドバイスを行う「相談業務」の3つに分類されます。
「行政書士」は国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、近年ますます活躍の場が広がっています。
行政書士の仕事（法定業務）は大きく3つ
書類作成業務
書類の作成代理人として、法的問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。行政書士は、以下の書類について業務として作成することができます。
1.国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等
2.事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図
等
3.権利義務に関する書類
遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社定款等の作成
許認可申請の代理
作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。
相談業務
行政書士は顧客から依頼された書類作成について相談に応じることが業務として認められています。相続手続に関する相談といった個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容は様々です。現在では書類を作成しなくても、依頼者に相談料を請求することが可能となっています。最近の行政書士は書類作成に伴う相談業務を通じて、顧客が抱える問題を法的にアドバイスしたり、新規ビジネスの提案をしたりなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなっています。
業務内容別で見る、行政書士の業務
「 くらし 」に関する業務
行政書士は「権利義務に関する書類」の一環として、遺言書や遺産分割協議書を作成することができます。またその際、作成する書類に問題点がないか法的分野からアドバイスすることもできます。
会社が様々な営業活動をする際に他社と結ぶような契約書のほか、お金の貸し借り（金銭消費賃借契約）・住居用に家を借りる（賃貸権）など、様々な契約書を作成することができます。
特定商取引法などで定めのあるクーリングオフ手続きや、交通事故にかかる資料作成など、社会生活で起こりうる法的問題について、書類の作成や代行をすることができます。
自動車の新規登録や移転登録、車庫証明等の運輸に関する諸手続・許可申請などを行うことができます。
日本国籍の取得を希望する人の帰化申請について、申請に必要な書類一式の作成などを行うことができます。
認知症の方など、判断能力が十分でない方をサポートする制度です。法廷後見制度と任意後見制度があります。
「 ビジネス 」に関する業務
会社を設立するには、定款作成のほか、様々な書類の作成・申請が必要になります。行政書士はこの準備段階から相談を受けて関わることができます。
出入国管理についての一定の研修を受けた「申請取次行政書士」は、申請人（外国人）本人に代わって、出入国在留管理庁へ申請書などの提出を行うことができます。
内容証明、会計帳簿、実地調査に基づく図面類など事実証明や権利義務に関する書類を作成できます。
建設業、運輸業、旅館や飲食店などの開業・変更に必要な許認可申請書類の作成、手続きの代理等ができます。
会社の知的所有権を保護するために「著作権登録申請業務」を行えます。また逆に他人の著作権を侵害しないようにアドバイスをすることができます。
書類作成に伴う相談業務を通じて、依頼者の抱える経営・法務問題に関して、関係諸法令に精通する相談者として、アドバイスをすることができます。
-
ポイント
自分の専門分野をいくつかに絞り、その分野の専門家として活躍している行政書士が多いようです。
他の国家資格に比べて、法改正などによって新しい業務分野が生まれやすいのも魅力の一つです。
上記内容は、業務の概略を簡潔にまとめたものになります。実際の業務にあたっては、他の法律で制限されているものにご注意ください。
行政書士と相性のいい資格（ダブルライセンス）
社会保険労務士
社労士と行政書士は業務上の相性が非常に良く、ダブルライセンスで仕事の幅を大きく広げることができます。
・社労士合格 ⇒ 行政書士を目指すメリット
例えば・・・これから会社を設立する場合の労働保険の保険関係成立の手続きや社会保険の加入手続きといった社会保険労務士としての仕事に加えて、行政書士資格を有すると、定款の作成や会社設立申請書類の作成、建設業の許可申請手続き等も併せて行うことができます。
・行政書士合格 ⇒ 社労士を目指すメリット
例えば・・・行政書士に対して依頼が多い建設業ですが、この業界は労働安全に対する対策も必要ですし、労災申請の依頼も多くあります。
建設労働者の雇用に関しても、常勤や日雇いなどバラバラなことが多いので、社労士資格も併せ持てば労働者の労働契約や給与計算なども手掛けられます。
なお、社労士試験には受験資格があります。受験資格のうちの一つに、行政書士試験合格者にも社労士の受験資格が与えられます。そのため、「社労士になりたいけど、受験資格がない」という方は、まず行政書士試験に挑戦するのがオススメです。
宅地建物取引士
なんといっても、宅建と行政書士は「民法」の科目が重なりますので、学習上で大変有利です。
行政書士試験における民法のウエイトは高く、また苦手とされている方も多い科目ですが、宅建を既に学習された方はその知識を最大限に活かすことができます。また、宅建の「宅建業法」や「法令上の制限の諸法令」は、行政書士の「行政法」で学習する判例の具体例として登場します。
民法の知識が既にある分、他の科目に学習時間を充てられるなど効率よく学習でき、学習経験を活かして一気にダブルライセンスの取得が可能です。
司法書士
司法書士と行政書士は業務上でも学習上でも大変相性の良い資格です。司法書士は登記を専門にしていますが、行政書士の資格を併せ持つことにより、例えば会社設立業務においても定款の作成から法務局への登記申請までワンストップサービスを行うことができます。
また、司法書士の学習経験がある方は、学習上の観点からもメリットがあります。司法書士試験で重要な科目となる「憲法」「民法」「商法」の３科目は、行政書士試験でも試験全体の４割を占めます。また、問題の内容も条文・判例をベースとした基本問題が多く、司法書士試験の学習のベースがあれば十分カバーできます。あとは、行政書士試験特有の科目である「行政法」や「一般知識」について重点的に追加学習することで、行政書士試験合格レベルまで一気に到達することが可能です。
FP（ファイナンシャルプランナー）
行政書士試験の「民法」の知識はFPの試験科目の不動産と相続・事業継承で役立ちます。行政書士の業務には遺言や遺産分割協議書の作成もありますので、相続・事業継承のコンサルティングをお考えの方には、お金のことを総合的に学べるFPがオススメです。
中小企業診断士
企業の経営コンサルタントとして活動する上で、行政書士資格を取得していれば、業務に伴う許可申請や法務の相談にも乗ることができます。中小企業診断士と行政書士、両方の資格を有していれば、法務コンサルタントとして広く活躍することができます。試験科目の経営法務では「商法・会社法」の知識が役立ち、「一般知識」で学習したことは2次試験でも役立ちます。
行政書士試験の概要
試験概要を知ろう！
受験資格
特になし （年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます）
【参考】2023年度合格者：最年長81歳（男性1名）、最年少13歳（男性1名）
スケジュール
試験は毎年1回、11月第2週の日曜日に実施。令和6年（2024年）度は11月10日（日）に実施される。
受験申込期間は、例年7月下旬～8月下旬までの約１か月間なので注意。
試験会場は例年、全国４７都道府県で実施されている。
７月 受験願書配布・受験申込受付
１０月 受験票の送付
１１月 行政書士試験
１月 合格発表
試験内容
筆記試験（マークシート方式・記述あり）、試験時間は3時間です。
出題形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」：択一式（多肢選択式を含む）及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」：択一式となります。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法、基礎法学
法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題されます。
記述式は、40字程度で記述するものが出題されます。
「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（出題数１４題）
令和6年度 行政書士試験の改正により、「行政書士の業務に関する一般知識等」が、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解）へ変更となります。
合格率・合格基準点
過去7年間の行政書士試験の合格率は約10％～15％前後で推移しています。
【参考】2023年度：受験者46,991 名、うち合格者6,571 名（合格率13.98％）
合格基準（下記要件のいずれも満たした受験生が合格）
・「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が、満点の50％以上である者
→ 法令等の得点が、244点中50％にあたる122点以上であること
・「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が、満点の40％以上である者
→ 一般知識等の得点が、56点中40％にあたる24点以上であること
※令和6年度 行政書士試験の改正により、行政書士の業務に関し必要な基礎知識（一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解）へ変更となります。
・試験全体の得点が、満点の60％以上である者
→ 試験全体の得点が、300点中60％にあたる180点以上であること
※合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加わることがあります。
行政書士試験のポイントはここ！
・年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験できる
・試験は全国47都道府県で年１回（11月）実施する
・（科目の基準点を満たせば）試験全体の得点が180点以上（６割）で合格できる絶対評価
まとめ
- 行政書士は、法律系の「国家資格」。国民と行政のパイプ役を担う専門家。
- 独立開業を目指せるのが魅力。就職・転職の武器にも有効。
- 他の資格とのダブルライセンスも狙いやすい。
- 行政書士試験は国籍・年齢等関係なく、だれでも受験できる。
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