行政書士の副業はサラリーマンでも可能？
5つの注意点を解説
今までのように働きつつ収入を増やしたい場合、資格を取得して副業を始める選択肢があります。
今回は、行政書士の副業は会社員でも可能なのかどうか、行政書士を選ぶメリットとデメリットを解説します。あわせてスタートまでの3ステップや注意点もご紹介するため、ぜひ参考にしてください。
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副業可能？行政書士の仕事内容
行政書士とは、主に行政に提出する書類の作成をおこなう仕事で、国家資格のひとつです。会社員をしていても、国家資格を取得する、都道府県の行政書士会に誓約書を提出するなどの条件を満たしていれば、副業として個人で行政書士の仕事を請け負えます。
ただし、本業としておこなうよりも時間が限られるため、その時間内で対応できる内容の仕事のみに絞る必要があるでしょう。
行政書士の仕事内容には、大きく分けると「書類作成業務」「許認可申請の代理申請」「相談業務」があります。権利や義務、事実証明に関する書類などを作成したりアドバイスをおこなったりするため、行政や法律に関連する深い知識が必要です。
行政書士の副業メリットとデメリット
行政書士の副業を選ぶことには、メリットもデメリットもあります。副業として行政書士の仕事をするメリットとデメリットは、以下のとおりです。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
それぞれ確認していきましょう。
メリットは収入アップや将来への備え
行政書士の副業を選ぶメリットは、収入アップになり将来への備えにもなることなどです。行政書士としての収入が得られるため、本業でもしも失業してしまった場合のリスクを減らせます。
また、将来的に独立を考えている場合にも、副業として経験を積んでおくことでその準備が可能です。経験もないままいきなり今の会社を辞めて行政書士を本業にするのは、不安を感じる方が多いでしょう。
副業として取り組んでおくことで、本業の収入を得ながら実務の経験を積み、人脈を築いたうえで開業できます。
また、行政書士ならば定年退職がないため、生涯現役として仕事が可能です。
デメリットは本業とのバランスの難しさ
行政書士の副業を選ぶデメリットは、本業とのバランスを取りにくいことなどがあります。行政機関は土日や祝日、夜間に稼働していないため、平日の昼間に時間が必要です。
また、行政書士の業務をまっとうするには、依頼をこなしたり営業活動や事務作業をおこなったりと、時間を要します。本業に差し支えないようにバランスをとる難しさがあるでしょう。
資格取得後、その先は…？実務家インタビュー
行政書士の副業！スタートまでの3ステップ
行政書士として仕事をするためには、まずは行政書士試験に合格する必要があります。さらに試験合格後、行政書士会へ登録・入会したうえで、仕事を獲得するために集客活動が必要です。
それでは、行政書士の業務をスタートするまでにどのようなステップが必要となるのか、詳しくチェックしていきましょう。
1.行政書士試験に合格する
行政書士として働けるようになるために、まずは行政書士となる資格を取得することが必要です。資格取得方法として一般的なのは、毎年1回実施されている行政書士試験に合格することです。
行政書士試験の受験資格は特になく、誰でも受験可能です。試験時間は3時間で、問題によって択一式と記述式どちらにも対応する必要があります。
2.行政書士会へ登録・入会する
行政書士として仕事をするためには、試験に合格するだけではなく、行政書士会への登録・入会が必要です。まずは事務所を設ける都道府県の行政書士会に所定の手続きを行い、全国行政書士会連合会の名簿登録および都道府県の行政書士会への入会が認められると、行政書士として仕事を行うことができるようになります。
ただし、後でも触れますが、副業する場合は、本業である勤め先の会社で就業規則などを確認し、副業が認められているかどうかを必ず事前に確認する必要があります。
3.ホームページや広告などで集客する
収入アップのためには、行政書士としての仕事を受けられるように、営業活動をすることも重要です。ホームページや広告などを使い、注目度をあげて顧客に選ばれやすいようにします。
また、顧客からメールなどが届いた際のレスポンスを早くすることでも信頼を集められ、仕事を任せてもらいやすくなります。
行政書士の副業5つの注意点
行政書士の副業をする際に注意すべき点は、大きく分けると以下のとおりです。
- 本業の就業規約によっては副業できない
- 平日の昼間に稼働することが多い
- 登録・入会費用など一定のコストがかかる
- 副業であっても行政書士としての責任は変わらない
- 確定申告が必要になる
行政書士としての副業を成功させるためには、あらかじめ注意点を理解しておくことが大切です。それぞれの注意点をチェックしていきましょう。
1.本業の就業規則によっては副業できない
企業によっては、副業が禁止されている可能性があることに注意が必要です。近年では副業を認める企業が増加傾向にあるものの、副業禁止の企業で隠れておこなっていた場合には、減給や懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
まずは就業規則などを確認し、勤め先の会社で副業が認められているかどうかを必ず確認しておきましょう。
2.平日の昼間に稼働することが多い
先述のとおり、行政機関は土日や祝日、夜間に稼働していません。行政書士の副業をするならば、各種書類の提出のために平日の昼間に官公署へ足を運ぶ必要があることを理解しておきましょう。
時間に関係なくできる業務だけに限るか、平日の昼間に時間を確保できるかどうかをあらかじめ検討する必要があります。
3.登録・入会費用など一定のコストがかかる
行政書士として副業をするならば、登録・入会費用などの一定のコストがかかることにも気をつけなければなりません。2023年3月現在、東京都行政書士会の登録時に必要な諸費用は、登録手数料として25,000円、入会金として200,000円などで、それ以外にも費用が必要です。
費用に見合う収入がないと、収益がマイナスになってしまう可能性もあるでしょう。
参考：https://www.tokyo-gyosei.or.jp/registration/admission.html
4.副業であっても行政書士としての責任は変わらない
たとえ副業であっても、重要な書類を取り扱う行政書士としての責任は変わりません。ミスが許されない、責任のある仕事であることを理解しておく必要があります。
顧客からの信頼を失わないためにも、本業を言い訳にせずに両立できる体制作りをしておくことが重要なポイントです。
5.確定申告が必要になる
行政書士として副業をする際に、確定申告をしなければならないことにも注意が必要です。副業で得た利益の金額が20万円を超えた場合には、確定申告をしなければなりません。
自分で適切に確定申告をおこなえるように、収入や経費などの必要な情報をしっかりと管理しておきましょう。
行政書士の副業は慎重に検討しよう
行政書士の副業を選ぶと、本業と異なる収入が手に入ること、将来への備えにもなることなどのメリットがあります。独立開業を検討している方にとっては、本業にする前に経験を積み人脈を作れるなどのメリットがありおすすめです。
ただし、副業できるかどうかは、勤め先の企業によって異なります。まずは勤め先の企業の就業規則を確認し、副業をしても問題ないかを必ず確認しておきましょう。
また、行政書士として業務をおこなうならば、資格取得だけではなく行政書士として登録することなども必要です。登録費用など一定のコストがかかること、平日の昼間に時間が必要なことなどを理解したうえで検討すると良いでしょう。
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