税理士になるには？
税理士の魅力や資格取得までの道筋を解説！
働きながら取得できる人気国家資格「税理士」
税理士試験の科目合格も生涯有効！
税理士とはいったいどんな資格で、税理士になるとどんな仕事ができるのか？
また税理士の資格を取るとどんなメリットがあるのか？
ここでは税理士の資格概要と税理士の役割や目指すメリットをわかりやすく説明したいと思います。
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税理士とは？税理士の魅力を紹介
【動画で解説】税理士の魅力
「税理士」という職業の魅力をご紹介！
「税理士」という仕事の内容を通して、その魅力を約10分程度で詳しく説明します！
※令和5年度（第73回）税理士試験からの受験資格の見直しについて発表がありました。
詳しくはこちら（PDF）
税理士は「税金のスペシャリスト」
税金のスペシャリストとして、納税のアドバイスや申告書の作成を行う職業が税理士です。税務・会計業務の他に、「企業の安定・成長」につながるコンサルティング業務を通じ、顧問企業の発展に貢献できるやりがいのある職業です。その専門性の高さから税金に関する業務については税理士の独占業務（税理士だけに認められた業務）となっています。
税理士だけに認められている「3つの独占業務」とは？
税理士には税理士法で定められた独占業務があり、下記の税務業務は税理士だけが行うことができます。
-
税務書類の作成
確定申告などで税務官公署に提出する申告書、請求書などを、税理士自らの責任と判断において作成すること。納税者に代わって税務書類を作成することは税理士の独占業務です。
-
税務代理
税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。納税者に代わって税務を代理・代行することは、税理士の独占業務です。
-
税務相談
具体的事例に基づき、所得金額や税務の計算などの相談に応じることです。税金の申告や、税務署から調査や処分を受けたときの主張や陳述など、納税者からの相談に応じることは税理士の独占業務です。
税理士を「目指すメリット」とは？
1
年収アップ（1千万円を超えることも珍しいことではありません）
会社も個人もモノを作って売ったり、買ったりなどという経済活動を行っています。そのそれぞれに税が関係してきます。税金に関するアドバイスの必要性はＡＩ（人工知能）の活用が進んでもなくなることはないでしょう。２つとして同じアドバイスがない上に企業戦略や相続などではお客様の想いが大きく影響するからです。しかも税務サービスを提供して良いのは税理士だけです。
そのため、収入は担当する仕事にもよりますが、開業税理士・勤務税理士を問わず、1千万円を超えることも珍しいことではありません。
2
選べる理想の働き方
あなたは何を一番大切にして働きたいですか？収入ですか？子育ての時間ですか？それとも専門性の追求ですか？税理士は、あなたの希望をかなえるための選択肢にはこと欠きません。税理士法人・会計事務所の多くは税理士が不足しています。独立開業の道もあります。働き方を選ぶことができることも税理士の大きな魅力です。
3
科目合格の時点から就職・転職の大きな武器になる！
受験生の多くは、税理士試験受験中の科目合格時点で、税理士法人・会計事務所に就職・転職し、税理士登録に必要な実務経験も積んでいくケースが一般的です。そのため、税理士受験を始めてから税理士業界へ就職・転職するタイミングは、１～３科目合格時と比較的早く訪れます。また、大学生が一般企業へ就職する場合も、税理士科目合格は高く評価されます。
4
仕事や学業と税理士受験を両立できる！
税理士試験は、全11科目の中から5科目を選択して受験し、合計5科目に合格することで税理士試験合格となりますが、一度に5科目を受験する必要はなく、一年に1科目ずつ受験することもできます。しかも、一度合格した科目は生涯有効となるため（科目合格制）、大学や仕事と税理士受験を両立しやすい試験制度と言えます。
税理士資格取得までの道筋
1
税理士は国家資格
税理士を目指す方は、まずは国家資格を取得する必要があります。
2
税理士試験＜会計科目＞は受験資格がないため、どなたでも受験が可能
令和5年度試験より受験資格がなくなり、どなたでも受験ができるようになりました。税法科目については受験資格があり、学歴要件・資格要件・職歴要件からいずれか一つの要件を満たせば受験資格を有します。
3
税理士試験は年に一度
試験は年に１回、８月に行われ、全11科目のなかより合計5科目の合格を目指す科目選択制となります。試験は１科目ずつ受験することができるため、多くの方は働きながら合格を目指しています。必須科目、選択必須科目を含めた計５科目に合格すると、晴れて税理士試験合格となります。
4
税理士登録には実務経験が必要
税理士登録には、実務経験が求められています。租税または会計に関する事務のうち、所定の業務に従事した経験が通算で2年以上あることが必要となります。なお、受験期間中に経理部門や会計業界に転職し、合格までに先んじて実務経験を積むことが一般的です。
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