ゼロからわかりやすくお教えします！ 教員になるにはどうすればいいの？必要なことはなに？

大学・短期大学等で、教員免許状の取得に必要な単位をとって卒業すれば取得できます。

教育学部以外の方も、在学中に教員免許の取得は可能です。実際、受験者の7割は一般大学・学部の出身者です。
必要単位については、大学の教職課程センター・相談室、キャリアセンター等へ相談してみてください。

大学を卒業されているようでしたら、通信制大学等の科目履修生で、必要な単位だけ取得する方法があります。まずは取得単位の状況等を確認なさってください。

「教員資格認定試験」というものがあります。幼稚園、小学校、特別支援学校（自立活動）の免許であれば、この認定試験に合格すれば、教員免許を取得することができます。次のところで詳しく解説していきますね。

幼稚園、小学校、特別支援学校（自立活動）であれば、教員資格認定試験で教員免許を取得できます。試験の日程ですが、小学校の場合は、5月に出願→7～8月に1次試験→10～11月に2次試験→12月に合格発表のスケジュールで実施されます。

1次試験では、4つの筆記試験が実施されます。教職教養（択一式）、専門教養（択一式）、教職教養（論述式）、専門教養（論述式）の4つです。択一式2つの試験が合格基準を超えないと、残り2つの論述式試験が採点されないという仕組みになっています。

2次試験では、指導案作成、模擬授業、口頭試問（個別面接）等が2日間で実施されます。こちらもまた重めですね。合格率も10～20％のようで、簡単に合格できる試験ではないでしょう。

公立学校の教員は公務員ですので、全国68の自治体が実施している教員採用試験に合格する必要があります。毎年夏と秋（一部自治体）に教員採用試験を行っています。なお、配属校は合格発表の段階ではわかりません。

配属校が決まるのは、年明け1～3月です。そして、4月から教壇にたつことになります。聞くところによると、3月末に配属校の連絡がきた方も過去いたようですので、気長に待ちましょう。

教員採用試験では、筆記試験（教職教養・一般教養・専門教養）と人物試験（論文試験・面接試験）、校種教科によっては実技試験等が実施されます。詳細は別のページでお話していますので、ぜひそちらを読んでみてください。

公立の教員は公務員ですので、自治体が一括採用を行いますが、私立の場合は民間と同じです。各学校が実施する採用試験を受験することになります。ですので、欠員がない場合募集が発生しませんし、時期・募集方法も学校によって様々です。

私学適性検査は、採用試験ではありません。簡単に言うと、「私はこの自治体で私立学校の先生として働きたいです」というリストに、自分の氏名と成績を登録するための試験です。各学校の採用担当者がそのリストをみて興味を持てば「ぜひうちの学校の選考試験を受けてください」等という連絡が届くことになります。

私学適性検査を実施しているのは、各都道府県私学協会ですが、登録のために私学適性検査を実施しているのは一部の私学協会のみで、履歴書や論文などの提出のみで登録ができるところもあります。ご自身の都道府県の私学協会のホームページを確認してみてください。

教員免許状と年齢要件の2つを満たす必要があります。教員免許状は取得見込みで受験可能です。年齢要件ですが、なんと全体の6割の自治体は年齢制限を設けていません。設けている自治体では、41～50歳の制限がほとんどのようです。

自治体によっては、指定する経験・実績等をお持ちの方は、教員免許状を必要としなかったり、年齢制限が緩和されたりする特例選考なども実施されています。
「禁錮以上の刑に処せられた者」等の欠格事項はありますので、こちらも念のため確認してくださいね。