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教員の年収はいくら？教員のパターン別の年収や給料内訳を詳しく解説

公立学校の教員は公務員であるため、安定した収入と昇給があります。この記事では教員のパターン別の年収や、給料の内訳について解説します。

小・中学校や高等学校、特別支援学校といった学校種や、自治体によっても異なりますので、参考程度にご覧ください。

＜目次＞

【パターン別】教員の年収
教員の給料の内訳
1. 給料表額
2. 教職調整額
教員の手当の内訳
教員の年収は安定している

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【パターン別】教員の年収

教員の年収は小・中学校や高等学校、特別支援学校といった学校種ごとに異なります。公立の教員は公務員のため、年齢が上がるにつれて給料も上がります。ほかの公務員と同様に賞与も支給されますが、非正規教員には支給されないケースがほとんどです。

ここでは、学校別の教員の年収について解説します。

小学校教員

令和4年度学校教員統計調査（文部科学省）や令和5年地方公務員給与実態調査結果によると、小学校教員の給料の平均給料月額は32.2万円（平均勤務年数16.2年）です。諸手当月額が約6万円、ボーナスが約180万円であることから年収を計算すると、約640万円です。

（参考）年齢別年収目安

・20代：約350万円～430万円
初任給は約21万円から23万円で、ボーナスや各種手当を含めると20代後半で400万円前後になります。
・30代：約450万円～550万円
経験年数が増えるにつれ、年収も増加し、30代後半には500万円台に達します。
・40代：約600万円～700万円
長年の勤務や役職によって、年収がさらに上がり、40代では600万円を超えるケースが一般的です。
・50代：約700万円～800万円
管理職に就くことが多く、年収がピークに達します。

これらの数値は、各年代における平均的な教員の給与月額とボーナス等を基に推計されたもので、地域や年度によって若干の差異があります。

中学校教員

中学校教員の給料の平均給料月額平均は33.2万円（平均勤務年数16.9年）です。諸手当月額が約6万円、ボーナスが約180万円であることから年収を計算すると、約650万円となります。

（参考）年齢別年収目安

・20代：約350万円～450万円
小学校教員と同様、初任給は約22万円前後ですが、早い段階で年収は400万円を超えます。
・30代：約500万円～600万円
経験が増えるとともに、年収も安定して増加します。主任などの役職を担うことも多くなります。
・40代：約650万円～700万円
40代になると、学年主任や部活動の指導などの責任が増え、年収は650万円を超える傾向にあります。
・50代：700万円以上
中学校教員の年収は、50代でさらに上がり、管理職であればさらに高額になります。

これらの数値は、各年代における平均的な教員の給与月額とボーナス等を基に推計されたもので、地域や年度によって若干の差異があります。

高校教員

高等学校教員の給料の平均給料月額平均は35.3万円（平均勤務年数19.7年）です。諸手当月額が約6万円、ボーナスが約180万円であることから年収を計算すると、約680万円となります。

（参考）年齢別年収目安

・20代：約380万円～450万円
初任給は約23万円前後で、他の段階に比べてやや高めです。
・30代：約500万円～600万円
30代後半には年収が500万円を超え、役職によっては600万円近くになることもあります。
・40代：約650万円～750万円
高校教員は特に40代以降で年収が大幅に上がり、750万円を超える場合もあります。
・50代：750万円～800万円以上
校長や教頭などの管理職に就くと、年収は800万円を超えることがあります。

これらの数値は、各年代における平均的な教員の給与月額とボーナス等を基に推計されたもので、地域や年度によって若干の差異があります。

特別支援学校教員

特別支援学校教員の給料の平均給料月額平均は33.5万円（平均勤務年数15.9年）です。諸手当月額が約6万円、ボーナスが約180万円であることから年収を計算すると、約660万円となります。

参考：学校教員統計調査-令和4年度（確定値）結果の概要-｜文部科学省
 参考：令和5年地方公務員給与の実態｜総務省

教員の給料の内訳

ここでは、教員の給料表額と教職調整額について解説します。教員の給料は、自治体によって異なる部分はあるものの、役職や評価を表す指標によって決まります。

また、教員の特殊な手当として挙げられるのが、教職調整額です。

給料表額

年功序列方式の給与体系である教員の給料は「等級」と「号給」によって決まります。等級とは役職に相当するものであり、「級」で表します。

等級の数は、4級までの自治体もあれば6級まで設定している自治体もあり、自治体によってバラバラです。

教職調整額

校長や副校長といった、管理職以外の教員に支給される手当として「教職調整額」があります。これは、一般的な職業の「時間外勤務手当」に代わるものです。

教員の業務は、家庭訪問や学校外の教育活動など、時間で勤務を管理するのが相応しくない業務であるとされています。そのため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、給料月額の4％が支給されます。

ただし、4％が妥当な数字かどうかについては、疑問の声が上がっているのも現状です。

教員の手当の内訳

教員の手当の内訳には、以下のものがあります。

・地域手当
・義務教育等教員特別手当
・特殊勤務手当等
・部活動顧問手当
・通勤手当
・住居手当
・扶養手当

地域手当は勤務する地域に応じて、支給される手当です。地域にある民間企業の賃金や物価、交通事情といった事情を考慮し、必要な金額が決まります。
地域手当が都市部を対象にした手当であるのに対し、山間地や離島といった場所に勤務する場合は、「へき地手当」が支給されます。

義務教育等教員特別手当は「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」第3条に則って定められたものです。優秀な人材の確保を目的として設定されました。

特殊勤務手当は、部活動や修学旅行、対外の競技会などの引率業務を、土日祝に従事した際に支給される手当です。土日等に部活動の指導業務に従事した場合、修学旅行や対外運動競技等の引率業務に従事した場合などに支給される教員特有の特殊勤務手当です。

部活動の顧問になれば、部活動顧問手当も支給されます。一般企業と同様に、通勤手当や住居手当、扶養手当も支給されます。

教員の年収は安定している

教員の年収は自治体や学校ごとに異なり、年齢が上がるにつれて給料も上がります。ほかの公務員と同様に、賞与も支給されます。

教員の給料は、役職や評価を表す「等級」と「号給」によって決まることが特徴です。教員の手当には、通勤手当や住居手当といった一般企業と同じものだけでなく、教職調整額や義務教育等教員特別手当などの教員特有の手当もあります。

教員は、勤務時間を増やしてもなかなか給料が上がらない職種です。しかし、等級が上がれば給料も上がる仕組みのため、役職につくことで給料が上がります。
昇任も公正・公平な管理職選考等となっているため、キャリアビジョンを描きやすいのも魅力のひとつです。

民間の平均給与が約450万円であることからしても、教員は給与面では非常に魅力的な職業であると言えるでしょう。

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