マンション管理士の取得メリットは？資格の概要や業務内容を詳しく解説

マンションの管理のアドバイザーであるマンション管理士は、取得するメリットが多い資格です。ほかの資格と組み合わせれば、仕事の幅を広げることにもつながります。

本記事では、マンション管理士資格の概要や業務内容、取得するメリットについて解説します。

マンション管理士はマンションの運営に対するアドバイザーとなる国家資格です。管理組合に対し、運営に関するアドバイスをします。

同じような資格として、管理業務主任者があります。マンション管理士とは立場が異なり、不動産管理会社側での業務を担当する資格です。

ここでは、マンション管理士の主な役割や管理業務主任者との違いについて解説します。

マンション管理のアドバイザーとなる国家資格

マンション管理士とは、マンションの運営や維持管理に対するアドバイザーとして認められる国家資格です。マンションには、区分所有法によりマンション購入者の参加が義務づけられている「管理組合」が存在します。

管理組合は、建物の清掃や点検、管理費の徴収といった管理業務を不動産管理会社に委託するのが一般的です。マンション管理士は、アドバイザーとして法令やお金、設備に関する知識を活かし、管理組合をサポートします。

試験に合格するだけではなく、登録することでマンション管理士として活動できます。

管理業務主任者との違い

マンション管理士と似た資格として管理業務主任者があります。この2つの違いは立場です。

マンション管理士は組合のアドバイザーとして運営のサポートをする立場であるのに対し、管理業務主任者は、不動産管理会社側から管理組合に対して管理委託契約の重要事項説明や管理業務の報告をします。

具体的には以下の業務があります。

• ●管理組合に対する管理事務の報告
• ●管理委託契約に関する重要事項の説明
• ●設備管理や組合運営のマネジメント

どちらもマンション管理に関する資格であるものの、業務上での立場は正反対といえるでしょう。

マンション管理のアドバイザーであるマンション管理士の主な業務内容は、以下の4つです。

• ●マンション管理組合の運営やアドバイス
• ●区分所有者間のトラブル解決
• ●管理規約の運用
• ●マンションの修繕工事の計画

どれも、マンションの住民が快適に生活するための業務です。ここでは、4つの業務内容について解説します。

マンション管理組合の運営やアドバイス│マンション管理士

マンション管理士の主な業務として挙げられるのは、マンション管理組合の運営やアドバイスです。マンションの運営は、組合の構成から建物や設備の管理など幅広い業務があります。

しかし組合員は、マンション購入者たちの集まりであるため、法律や設備管理といった専門知識はありません。そのため、マンション管理士が管理組合の役員からの相談に応じ、運営コストの削減をはじめとした改善提案や会計処理の方法といった、運営のサポートをするのです。

区分所有者間のトラブル解決│マンション管理士

2つ目は、区分所有者間のトラブル解決です。マンションで暮らす住民は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層になります。家族構成も異なり、子育て世代の家族もいれば、高齢夫婦だけの家族もいるでしょう。

幅広い年齢層や家族構成がいれば、ライフスタイルや考え方の違いがあってもおかしくありません。実際に、騒音やゴミ出しのルールを守らないといった問題は、よくあるトラブルのひとつです。

トラブル発生時は、マンション管理士が当事者の間に入りトラブルを解決します。第三者であるマンション管理士が間に入ることで、専門家の観点から折り合いをつけるのです。

管理規約の運用│マンション管理士

3つ目は、管理規約の運用です。マンションでは幅広い年齢層や、多様な家族が同じ建物で生活します。ライフスタイルや考え方の違う住民が快適に生活するには、ルール作りが欠かせません。

共用部の利用方法や禁止行動、組合の運営方法といったルールを管理規約や細則で定めることで、住民が快適に生活する基盤を作ります。ただし、組合員はマンション管理や法律に詳しいわけではありません。

そこで、マンションに関する管理方法や法律に詳しいマンション管理士が管理規約を作成し、快適なマンション生活をサポートするのです。

マンションの修繕工事の計画│マンション管理士

4つ目は、マンションの修繕工事の計画です。マンションは一度建てたら、何もしなくていいわけではありません。経年劣化や長年の雨風により、塗装が剥がれたりひび割れが発生したりします。

放置した場合、内部の鉄筋も劣化し、建物の一部が崩落するといった危険もあります。そのため、12年周期を目途に、大規模修繕工事を実施するのです。ただし、前述したように組合員はマンション管理や法律に詳しいわけではありません。

そこで、マンション管理士が修繕計画を立てたり、工事を依頼する事業者の選定についてのアドバイスをしたりします。

マンション管理士を取得するメリットとして、以下の5つが挙げられます。

• ●不動産管理会社への就職・転職に有利
• ●資格手当が付与されることがある
• ●管理業務主任者とのダブル受験ができる
• ●他資格とのダブルライセンスの相性が良い
• ●将来性がある

どのメリットも、年収増加や仕事の幅を広げることにつながります。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

1．不動産管理会社への就職・転職に有利│マンション管理士

マンション管理士資格を取得するメリットとして挙げられるのは、不動産管理会社への就職・転職に有利なことです。マンション管理士は、民法や区分所有法といった法令や、マンションの構造や設備といったマンション運営に関する知識を持っています。

そのため、不動産管理会社としても専門知識を持っている人材として、マンション管理士資格を持つ人材を歓迎しているのです。

2．資格手当が付与されることがある│マンション管理士

2つ目は、資格手当が付与されることです。不動産管理会社では、資格手当を支給する対象としてマンション管理士を含めているケースがあります。月1万円を超える資格手当を支給している会社もあり、資格の有無は年収にも影響します。

年収増加につながることは、大きなメリットといえるでしょう。

3．管理業務主任者とのダブル受験ができる│マンション管理士

3つ目は、管理業務主任者とのダブル受験ができることです。マンション管理士と管理業務主任者は、どちらもマンション管理に関する業務であるため、試験範囲が重複しています。

そのため、どちらかに合格した場合、もう片方の受験時では「マンション管理適正化法」に関する問題が5問免除される制度になっています。問題免除と勉強範囲の重複があるため、マンション管理者と管理業務主任者のダブル受験ができるのです。

4．他資格とのダブルライセンスの相性が良い│マンション管理士

4つ目は、他資格とのダブルライセンスの相性が良いことです。マンション管理士はほかの資格と組み合わせれば、仕事の幅が広がります。

行政書士を取得した場合、マンション管理士の仕事で管理組合の人との人脈ができ、行政書士の仕事につながるケースがあります。建築士を取得すれば、大規模修繕工事での修繕内容を精査できるため、修繕工事に関する仕事を一式請け負うことも可能です。

ダブルライセンスにより独立した方がいることからも、ほかの資格と組み合わせることのメリットは大きいでしょう。

5．将来性がある│マンション管理士

5つ目は、将来性があることです。国土交通省の調査では、築後30年超の分譲マンション数は、2021年度の249.1万戸に対し、20年後には588.4万戸と倍以上に増加する見込みとなりました。

築年数が経過したマンションの増加は、老朽化による修繕や建て替えの増加につながります。また、近年は災害の増加により、マンションに対する防災意識も高まっており、防災対策をマンション管理士に相談してくることも予想されます。

マンション管理士が必要となる仕事の増加が見込まれるため、将来性も見込めるでしょう。

マンション管理士は、マンション管理のアドバイザーとなる資格で、管理組合に対し運営のアドバイスやトラブル解決、修繕工事計画の作成といったマンションの管理運営に関するサポートをします。どれも、マンション住民が快適に暮らすための業務です。

マンション管理士を取得するメリットには、不動産管理会社への就職や資格手当の付与、管理業務主任者とのダブル受験、ほかの資格と組み合わせられるといったメリットがあります。

また、マンション管理士が必要となる仕事の増加が見込まれるため、将来性も見込めるというメリットもあります。仕事の幅を広げる意味でも、取得するメリットが大きい資格といえるでしょう。