どちらを取るべき？仕事の違いは？ 第二種電気工事士と第一種電気工事士の違いを徹底解説！

工事できる範囲の違い

第二種電気工事士
一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事できます。

第一種電気工事士
第二種電気工事士が行えるの範囲に加えて、最大電力500キロワット未満のビルや工場、大規模 な店舗などの工事に従事できます。最大電力500キロワット以上の工場や会社等では、法律的には電気工事士免状は必要ありませんが、電気工事の品質の責任が工場や会社にありますので、実際は免状取得者が作業をすることになります。

免状取得条件・講習受講義務の違い

第二種電気工事士
第二種電気工事士試験（筆記・技能）に合格すれば、都道府県知事に申請することで誰でもいつでも免状を取得することができ、すぐに実務に入ることができます。
また、第二種電気工事士の免状には有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はありません。 なお、第ニ種電気工事士試験合格証（はがき）には有効期限がありませんがなるべく早く免状に変えておきましょう。

第一種電気工事士
免状申請には第一種電気工事士試験（筆記・技能）の合格に加え、3年以上の実務経験が必要となります。条件がそろっていれば、都道府県知事にいつでも申請することができます。
なお、第一種電気工事士試験合格証（はがき）には有効期限がありません。
さらに、第一種電気工事士の免状にも、第二種同様有効期限はありませんが、5年に一度、定期講習を受講する法令上の義務があり、これを怠ると免状を返納しなければなりません。この返納の制度は第一種電気工事士のみに設けられており、第二種電気工事士にはありません。

なお、定期講習受講義務違反の返納は第一種電気工事士のみですが、電気工事士が、電気工事士法又は電気用品安全法に違反したときは、第一種でも二種でも、電気工事士免状の返納を命じられることがあります。

年収・就職・転職状況の違い

第二種電気工事士
第二種電気工事士の募集はビルメンテナンスの仕事や一般の電気工事会社などでは第二種電気工事士を優遇して採用しているケースが見られます。もちろん未経験での採用も多く、技術については現場で教えてくれるため、とにかく実務を積める企業を探しましょう。
年収は400万円台～500万円台の募集が多いようです。

第一種電気工事士
第一種電気工事士資格保持者は高年齢化が問題となっており、第一種電気工事士の資格を取得していることで条件のよい就職・転職の可能性が高くなります。
第一種電気工事士の保持者では、インフラ関連、公共工事関連での求人も多く、全体的に第二種電気工事士よりも年収は高く、経験次第で年収700万円～800万円という仕事も少なくありません。ただし未経験の場合は、第二種電気工事士の資格を必ず保持し、現場で教えてもらいながら働かせてくれる企業も多いため、企業側も第一種電気工事士まで取得しているというところから長い目でこの会社にいてほしいという思いから採用するケースも多いようです。重宝されるという点では、第一種電気工事士まで取得していることは自分の付加価値を高めることになりますので、余裕があれば第一種電気工事士を目指しましょう。