電気工事士の収入はいくら？平均年収やキャリア別給料を徹底解説

電気工事士の資格（国家資格）は、その業務に携わる人なら必ず取得しておかねばならないものです。国家資格の中でも特に技術系資格は社会生活に密着しているものが多く、難易度が高い資格ほど有資格者はそれなりの報酬を得られます。

電気工事士の報酬体系の平均値を以下に紹介しましょう。

電気工事士の年収平均は400万～500万円

厚生労働省が公表している「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、電気工事士の平均年収は男性で約462万円となっており、女性有資格者は男性よりも低い額というのが現状のようです。なお、公表された年収額は「所定内給与額」の1年分に「年間賞与」「その他特別給与」の額を足して算出された数値です。

※参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 」

キャリア・経験・資格などで大きく変わる

厚生労働省が公表した、電気工事士の年収約462万円という金額は、あくまでも電気工事士有資格者全体の年収の「平均値」であるため、実際には勤務する会社の規模や仕事内容、経験値、資格内容（一種または二種）、勤務地域などによって開きがあります。実際に都市部では経験ある有資格者に年収600万円を提示している求人もあるほどです。

これらの現実を考慮すると、電気工事士の平均年収は、400万～500万円程度と考えてよいでしょう。実際の現場では熟練が要求される工事もあるため、工事の業務経験が数年ある経験者は、返金年収よりも少なくない金額が上乗せされると思ってよいでしょう。

勤務する仕事場の状況で報酬額が増減するのは、他の技術系資格と同様です。それと、同資格以外に関連資格を取得している有資格者はさらに報酬の上乗せが期待できます。

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ここでは、電気工事士の気になるキャリア別平均年収を紹介します。キャリアのカテゴリーは「年代別」「資格別」「学歴別」の3つの要素です。
これから就職または転職を考えている人は、自分にあてはまるカテゴリーを参考にしてください。なお、金額については厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」を参考にしています。

※参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 」

年代別平均年収

電気工事士が担当する仕事は、やはり経験値がものをいいます。したがって、初年度の年収は低い思いがちですが、年数が経過し同時に経験値を積んでいくにつれて、以下表のように年収額もアップしていきます。

電気工事士の年代別平均年収

電気工事士の勤続年数別平均年収

※金額は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「所定給与額」＋「年間給与」＋「その他特別給与」のいずれも年額の合計金額を参考。

資格別平均年収

電気工事士の資格には「第一種」と「第二種」の2種類があり、第一種は第二種に比べて有資格者が扱う業務の幅が広くなっており、必然的に試験の難易度も高くなっています。 第一種電気工事士の有資格者の月収が平均37.2万円なのに対し、第二種は平均32.8万円と、4.4万円もの差があります。

もちろん、第二種の有資格者でも勤続年数を重ねることで昇給が期待できますが、スタートラインでの差を考慮すれば、やはり第一種を取得しておいた方が有利であるといえるでしょう。

学歴別平均年収

電気工事士の学歴別平均年収のデータはありませんが、他の職種と同じ程度の差だと思ってよいでしょう。以下に高卒から大学院卒までの平均初任給を紹介しているため、参考にしてみてください。

上記の表は、あくまで一般的なデータのため、電気工事士の有資格者を優遇する職種によっては資格手当として上乗せされる場合があります。

※金額は厚生労働省による「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給」を参考。
※参考：令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給

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第二種電気工事士の資格を取得して就職するのもよいことですが、さらに年収アップを狙う方法もあります。電気工事士がさらに高い年収を得て生涯年収で差をつけるためにはどのような方法があるのでしょうか？
電気工事士として年収をアップさせるための方法について、以下に紹介します。

第一種電気工事士資格を取得する

電気工事士資格には、第一種と第二種があり、第一種の方が、職務範囲の広さから企業側も優遇される傾向があります。なにより、難易度の高い国家資格をパスしている人材というだけで、人物的評価も高くなり、それが報酬に反映されます。

求人サイトを見てみると、企業が電気工事士の有資格者に支給する資格手当は、一般的に第二種が月額2,000円～5,000円前後というのが相場です。これが第一種となると一気に2倍の月額4,000円～10,000円前後としている企業が多いのが実情のようです。

すなわち、1種と2種では年収に換算すると、24,000円～60,000円ほどの差が開きます。しかも一種は二種よりも現場での業務の範囲が広いことから、二種よりも数万円も高い月給を支給している企業があり、一種電気工事士を取得して就職・転職する価値は充分にあるといえるでしょう。

その他、施工管理の資格、電験の資格など電気関係の資格取得者について、別途資格手当が出る会社もあります。

関連資格を取得する

電気工事士だけでなく、現場での仕事に関連性の高い別の資格を取得しておくのもよい方法です。電気工事士と関連性が高い国家資格には「電気工事施工管理技士」「第三種電気主任技術者（電験三種）」などがあります。

電気工事士とは別にこれらの関連資格を取得することで、資格手当も増える上に、仕事の幅も広がり、より重要な仕事を担当することで、自身の経験値をアップさせられるでしょう。

経験・キャリアを積み重ねる

電気工事士の有資格者が企業に就職して着実に収入を上げていくには、やはり現場での経験値を積み上げていくことが重要です。長年の経験により、会社が与えられた業務を早く正確にこなせる人材は、企業にとって得難い存在です。

現代は、転職によってよりハイレベルな仕事にステップアップする職種もありますが、技術系の仕事は、なにより現場での経験値がモノを言う仕事のため、初めての職場はできるだけ長く勤めて研鑽し自身のキャリアを積み重ねることが収入アップにつながりやすいといえるでしょう。

大手企業に就職する

就職後の生涯年収を考えると、やはり中小企業よりも大企業の方が圧倒的に有利です。大企業は初任給が高額のため、スタートラインから差がつくのです。

それに、大企業なら大きなプロジェクトの仕事も多く、やりがいがあり、職場でも質の高い業務経験を積むことが可能です。大企業は中途採用するケースが少ないだけに、学生時代から就職先のターゲットを絞り、電気工事士を含めて必要な資格は確実に取得しておき、効率的な就活をする心構えが大切でしょう。

利益率の高い職場で働く

就活時には、企業の給与レベルを調べておくことも重要ポイントです。相場よりも高額な給与体系を維持している企業は、利益率の高い仕事をこなし、その利益を社員に還元していると考えてよいでしょう。

同時に、社員の福利厚生面が充実している企業も、事業で得た利益を福利厚生に充てる余裕があると見なせます。より高い収入と高品質な福利厚生が期待できる企業は、他社よりも利益率の高い職場で仕事のやりがいも大きいと判断でき、そのような企業を選ぶのが理想です。

独立する

電気工事士として職務経験を積み、会社員としてキャリアアップしながら、ゆくゆくは独立開業を目指すのも収入アップの近道かもしれません。個人の性格にもよりますが「人に使われるよりも一国一城の主になりたい」という野望を持っている人なら、10年くらいの経験値を生かして独立開業を視野に入れるのもよいでしょう。

独立した電気工事士の平均年収は900万～1,000万円クラスなので、会社員よりも生涯年収が高額になる可能性があります。ただ同時に失敗して路頭に迷うリスクもあるだけに、会社員時代に、どれだけ経験値を積み、人脈を多く作り、人を引き付けるマネジメント・スキルを身に付けるかにかかっています。

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本記事で解説したように、電気工事士の有資格者は、社会から強く求められる技術者です。さらに、有資格者の高年齢化により、人材が不足していることから引く手あまたな市場であるとも言えます。ただし、就職・転職する前に、自身の将来設計を明確にしておくことが大切とされます。

就活の前にやっておくべきことや、将来の目標をどこに置いて行動するかで、おのずと自分の給与の額も変わってくるでしょう。関連資格を取得する、できるだけ有利な条件の企業を探す、入社後のキャリアプランを設計するなど、高収入のためにやるべきことは山積です。

電気工事士として社会で活躍し、生涯年収を理想に近付けるために、本記事で紹介した項目をよく理解して就活に臨んでください。

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