2020年以降司法書士受験生のための『民法改正』
どうなる？ どうする？ 改正対策！
2020年以降司法書士受験生のための『民法改正』
この度、債権法は約120年ぶり、相続法は約40年ぶりの大幅な改正となります。
「民法改正」について、2020年以降司法書士受験生が知るべき情報をまとめました。
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民法改正とその対策
改正民法（債権法・相続法）の概要
目的
「現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする」ことを目的に、また相続法は「高齢化等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の保護等を図る」ことを目的にしています。
見直しの対象
債権法改正（重要な実質改正事項）
１．消滅時効に関する見直し
２．法定利率に関する見直し
３．保証に関する見直し
４．債権譲渡に関する見直し
５．約款（定型約款）に関する規定の新設
その他多くの改正がございます。詳細はコチラ（法務省民事局PDF）
＜債権法改正の一例＞
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 意思能力 | 規定なし | 規定を明文化 |
| 債権の消滅時効期間 | 飲食費1年、学習塾の授業料2年、 司法書士の報酬10年など |
原則「知った時から5年」に統一 |
| 賃貸住宅の契約 | 敷金や原状回復について規定なし | 契約終了後、敷金は原則として借主に返金 借主は経年劣化の原状回復義務なし |
| 法定利率 | 年5％の固定金利 | 年3％の変動制 |
| 約款 | 規定なし | 消費者の利益を一方的に害する条項は無効 |
| 個人保証 | 規定なし | 事業用融資の場合、公正証書による意思確認ができなければ無効 |
相続法改正
１．配偶者の居住権を保護するための方策について
①配偶者居住権の新設
②配偶者短期居住権の新設
２．遺産分割に関する見直し
①配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
②仮払い制度等の創設・要件明確化
③遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
３．遺言制度に関する見直し
①自筆証書遺言の方式緩和
②遺言執行者の権限の明確化
③公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度の創設（※遺言書保管法）
４．遺留分制度に関する見直し
５．相続の効力等に関する見直し
６．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
民法改正前・改正後の位置づけ
今回の民法改正（債権法・相続法）は、判例や学説として以前からあったものが整理・明文化される部分の他、新しい制度や従前の内容が変更される部分も多くあります。
受験生の対応
民法改正（債権法・相続法）の本試験適用について
今回の民法改正（債権法・相続法）は、全て2020年本試験より適用される法令等（試験範囲）となります。
司法書士受験生はどうする？
これから初めて司法書士（民法）を学習される方
最初から改正民法で学習すれば良く、改正前の民法や変更点などを意識しなくても大丈夫です。逆に「改正前の民法の知識がついていない」ことが有利な点とも考えられます。なお、学習にあたっては必ず最新版（改正対応版）の教材を手にしてください。
司法書士の学習・受験経験者の方
①改正前民法の知識の正確性で分かれる改正民法学習法
【改正前民法の知識が正確】
⇒全体学習の前に、改正前と改正後の違いを学習しましょう。民法改正対策の講座・教材で学習することをお勧めします。
【改正前民法の知識が曖昧】
⇒新規一転ゼロから改正後民法を学習する方がかえって効率的です。
⇒改めて民法改正対策の講座・教材で知識を整理することをお勧めします。
②学習優先順位の重要性（改正民法＜民法全体＜全科目）
改正民法も重要ですが、必要な対策は改正民法だけでしょうか？もちろん、そうではありません。
出題可能性が未知数な改正民法の学習に時間をかけ過ぎて、他の科目の得点力を下げては意味がありません。合格のためには全科目の学習バランスが最も重要であることを常に心がけてください。
事例で分かる！【債権法】現行法と改正法の違い
事例
お金持ちのＡさん（一般私人）は、日ごろから友達相手に無利息でお金を貸すことがよくありました。
「ある日」、友達のＢさんは、Ａさんから５万円を借り、2020年５月１日に返す約束をしました。その後、Ｂさんにお金を貸したことをすっかり忘れていたＡさん。
2025年５月２日になって、Ａさんが「Ｂさん、貸したお金を返して」と言ったところ、Ｂさんから「時効で消滅したんだから、返さなくていいでしょ！」と言われてしまいました。 本当にそうなの？
【解答への道しるべ】
民法には消滅時効という制度があります。分かりやすい例は、お金の貸し借りです。お金を貸したまま何もしなければ、「一定の時間」が経過すると、貸したお金を返してもらえなくなってしまいます。では、この「一定の時間」とは何年でしょうか？
「ある日」が改正民法の施行前の場合
現行民法が適用されます！
つまり、一定の時間（消滅時効期間）は、「１０年（民法167条1項）」となります。
ＡさんがＢさんに貸した５万円の金銭債権の消滅時効は、2020年５月１日から10年後の2030年５月１日に完成。
結論として、Ｂさんの主張は認められないから、Ａさんから借りた５万円は返さなければならないのです。
「ある日」が改正民法の施行後の場合
改正民法が適用！
つまり、一定の時間（消滅時効期間）は、「５年（改正民法166条1項1号）」となります。
ＡさんがＢさんに貸した５万円の金銭債権の消滅時効は、2020年５月１日から５年後の2025年５月１日に完成。
結論として、Ｂさんの主張が認められるから、Ａさんから借りた５万円は返さなくてよいのです。
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