資格試験・資格取得の情報サイト>司法書士試験の対策なら【Wセミナー】>民法改正|司法書士試験の対策なら【Wセミナー】

2020年以降司法書士受験生のための『民法改正』

どうなる? どうする? 改正対策!
2020年以降司法書士受験生のための『民法改正』

この度、債権法は約120年ぶり、相続法は約40年ぶりの大幅な改正となります。
「民法改正」について、2020年以降司法書士受験生が知るべき情報をまとめました。

司法書士講座 デジタルパンフレットを閲覧する

資格の最新情報やTACのコース・料金を掲載したパンフレットを、お使いのデバイスでいますぐご覧いただけます。

shisho_panftop.png

個人情報の取り扱いにご同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。

民法改正とその対策

POINT1

改正民法(債権法・相続法)の概要

目的

「現代社会・経済への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする」ことを目的に、また相続法は「高齢化等の社会経済情勢の変化に対応し、残された配偶者の保護等を図る」ことを目的にしています。

見直しの対象

債権法改正(重要な実質改正事項)

1.消滅時効に関する見直し
2.法定利率に関する見直し
3.保証に関する見直し
4.債権譲渡に関する見直し
5.約款(定型約款)に関する規定の新設

その他多くの改正がございます。詳細はコチラ(法務省民事局PDF)

<債権法改正の一例>

  改正前 改正後
意思能力 規定なし 規定を明文化
債権の消滅時効期間 飲食費1年、学習塾の授業料2年、
司法書士の報酬10年など
原則「知った時から5年」に統一
賃貸住宅の契約 敷金や原状回復について規定なし 契約終了後、敷金は原則として借主に返金
借主は経年劣化の原状回復義務なし
法定利率 年5%の固定金利 年3%の変動制
約款 規定なし 消費者の利益を一方的に害する条項は無効
個人保証 規定なし 事業用融資の場合、公正証書による意思確認ができなければ無効

相続法改正

1.配偶者の居住権を保護するための方策について
 ①配偶者居住権の新設
 ②配偶者短期居住権の新設
2.遺産分割に関する見直し
 ①配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)
 ②仮払い制度等の創設・要件明確化
 ③遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
3.遺言制度に関する見直し
 ①自筆証書遺言の方式緩和
 ②遺言執行者の権限の明確化
 ③公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度の創設(※遺言書保管法)
4.遺留分制度に関する見直し
5.相続の効力等に関する見直し
6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

民法改正前・改正後の位置づけ

今回の民法改正(債権法・相続法)は、判例や学説として以前からあったものが整理・明文化される部分の他、新しい制度や従前の内容が変更される部分も多くあります。

改正民法の概要

POINT2

受験生の対応

民法改正(債権法・相続法)の本試験適用について

今回の民法改正(債権法・相続法)は、全て2020年本試験より適用される法令等(試験範囲)となります。

司法書士受験生はどうする?

これから初めて司法書士(民法)を学習される方

最初から改正民法で学習すれば良く、改正前の民法や変更点などを意識しなくても大丈夫です。逆に「改正前の民法の知識がついていない」ことが有利な点とも考えられます。なお、学習にあたっては必ず最新版(改正対応版)の教材を手にしてください。

司法書士の学習・受験経験者の方

①改正前民法の知識の正確性で分かれる改正民法学習法

【改正前民法の知識が正確】
 ⇒全体学習の前に、改正前と改正後の違いを学習しましょう。民法改正対策の講座・教材で学習することをお勧めします。
【改正前民法の知識が曖昧】
 ⇒新規一転ゼロから改正後民法を学習する方がかえって効率的です。

★改正前・改正後の知識の切り替えが上手くできず混乱している方
 ⇒改めて民法改正対策の講座・教材で知識を整理することをお勧めします。

②学習優先順位の重要性(改正民法<民法全体<全科目)

改正民法も重要ですが、必要な対策は改正民法だけでしょうか?もちろん、そうではありません。
出題可能性が未知数な改正民法の学習に時間をかけ過ぎて、他の科目の得点力を下げては意味がありません。合格のためには全科目の学習バランスが最も重要であることを常に心がけてください。

POINT3

民法改正対策セミナー

民法改正を一刀両断!

担当講師(オートマ実行委員会)

山本 浩司 講師

山本 浩司 講師(やまもと こうじ)(Wセミナー専任講師)

西垣 哲也 講師

西垣 哲也 講師(にしがき てつや)(司法書士・Wセミナー専任講師)

視聴はこちら

近時の民法その他改正法対策&中上級者のための合格の方法論

担当講師

姫野 寛之講師

姫野 寛之講師 (ひめの ひろゆき)(Wセミナー専任講師)

視聴はこちら

POINT4

事例で分かる!【債権法】現行法と改正法の違い

事例

お金持ちのAさん(一般私人)は、日ごろから友達相手に無利息でお金を貸すことがよくありました。

「ある日」、友達のBさんは、Aさんから5万円を借り、2020年5月1日に返す約束をしました。その後、Bさんにお金を貸したことをすっかり忘れていたAさん。

 

2025年5月2日になって、Aさんが「Bさん、貸したお金を返して」と言ったところ、Bさんから「時効で消滅したんだから、返さなくていいでしょ!」と言われてしまいました。 本当にそうなの?

【解答への道しるべ】

民法には消滅時効という制度があります。分かりやすい例は、お金の貸し借りです。お金を貸したまま何もしなければ、「一定の時間」が経過すると、貸したお金を返してもらえなくなってしまいます。では、この「一定の時間」とは何年でしょうか?

「ある日」が改正民法の施行の場合 

現行民法が適用されます!

つまり、一定の時間(消滅時効期間)は、「10年(民法167条1項)」となります。
AさんがBさんに貸した5万円の金銭債権の消滅時効は、2020年5月1日から10年後の2030年5月1日に完成。
結論として、Bさんの主張は認められないから、Aさんから借りた5万円は返さなければならないのです。

「ある日」が改正民法の施行の場合 

改正民法が適用!

つまり、一定の時間(消滅時効期間)は、「5年(改正民法166条1項1号)」となります。
AさんがBさんに貸した5万円の金銭債権の消滅時効は、2020年5月1日から5年後の2025年5月1日に完成。
結論として、Bさんの主張が認められるから、Aさんから借りた5万円は返さなくてよいのです。

POINT5

早稲田経営出版のおススメ解説書(3冊)

Wセミナーの誇る2大カリスマ、山本浩司講師と竹下貴浩講師の解説書や条文集など、受験生にわかりやすく使える解説書を早稲田経営出版より発刊しております。

一刀両断!債権法・相続法 民法大改正 完全解説 全条文付

【山本 浩司 著】
定価 2,800円(税別)

~民法大改正を一気に理解するための一冊~

現行法の説明もしながら、これと改正法との根本的な違い、また、どこは変わっていないのか、学習者が、現行民法から改正民法にアタマを切り替えるため大事なことを重点に記述。

本書は、「一刀両断! 平成29年民法大改正 完全解説 全条文付」(初版第1刷・2017年6月25日発行)を底本として、一部加筆・修正し、タイトルを一部を変更したものです。

竹下貴浩の攻略!改正民法 債権法・相続法 逐条解説

【竹下貴浩 著】
定価 2,200円(税別)

~すべての司法書士受験生のための法改正講義!~

司法書士試験の受験生向けに、法律の改正ポイントについて詳しく解説しています。すでに合格者された方が、改正点を学習するのにも有用!改正点の理解度がチェックできる「確認問題」入り!

本書は、「竹下貴浩の攻略!平成29年改正民法 逐条解説」(初版第1刷・2017年6月25日発行)に加筆を施し、タイトルを一部を変更したものです。

令和2年4月1日時点 新・民法全条文集 重要旧条文併記 2版

【早稲田経営出版編集部 著 司法書士 大島幹雄 監修】
定価 1,200円(税別)

~民法を学んだ全ての人に有効な条文集~

単なる条文集ではなく、旧法を勉強した人間にとって、頭の中を新法に入れ替えるためのツールとして有用な条文集。新条文、変更となった文言がひと目でわかります。

本書は、「平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記」(初版第1刷・2017年6月25日発行)を底本として、一部加筆・修正し、タイトルを一部を変更したものです。

民法改正に関するQ&A

民法改正に関するQ&A

法律の成立と公布と施行って何が違うのですか?

成立・・・法律案が、基本的に衆議院及び参議院の両議院で可決したとき「法律」となります。
この段階ではまだ法律が現実に発効していません。法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。
公布・・・国会等が可決して成立した法令の内容を、国民または住民が知りうる状態にする行為です。
施行・・・成立した法令を発効させることです。

改正民法の条文などはどこで手に入るのでしょうか?

以下の法務省のホームページより新旧条文のPDFファイルがダウンロードできます。 また、現在発売されている最新版の六法には既に条文が掲載されています。
債権法
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
相続法
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

なぜ民法が改正されたのですか?

社会経済情勢の変化及び消費者、残された配偶者の保護等に対応するためです。

司法書士試験への影響に関するQ&A

今回の民法改正には独学でも対応できますか?

民法を初めて学習される方、知識が曖昧な方は、ゼロから改正後民法を学習すれば良く、改正を深く意識する必要はありませんので、独学で対応できないということはありません。ただし、改正の有無に関わらず、重要点に絞って理解する効率性を求めるのであれば、必然的にTACなどの受験指導校の利用をお勧めします。
また、改正前民法の知識が正確な方は、改正前後の違いを学習すれば良いのですが、今回の大改正について単独で知識の切り替えを行うのは容易ではないため、TACなどの受験指導校で効率的に理解することをお勧めします。

今まで勉強した民法の知識は全く使えなくなるのでしょうか?

今回の改正は「民法の債権法・相続法部分について今日の社会経済情勢に適合させるため」の改正です。その他の分野については大きな改正はありませんので、今までの勉強が無駄になることは決してありません。

民法改正によって、民法以外の他の試験科目も影響を受けるのでしょうか?

民法の改正に伴い、「不動産登記法」、「民事訴訟法」等は多少影響を受けますが、主に民法の債権法・相続法に対応する部分のみ変更が生じるため、大きく影響を受けることはありません。

債権法・相続法関連の過去問はどれも使えなくなるのでしょうか?

判例を明文化する部分も大きいので、関連箇所の過去問が一律すべて使えなくなるわけではありません。ただし、解答が変わるものが出てきますので、改正法講座等でしっかり対処する必要があります。

TACの講座・書籍に関するQ&A

改正法に対応した書籍の刊行はありますか?

試験対策の受験指導校はいくつかありますが、TACは他の受験指導校に比べて優れていることは何ですか?

TACには、受験対策の書籍を執筆し、自ら試験対策講座を担当している講師が在籍しています。改正法案が分かっている時点から執筆および講義の準備を始めており、いち早く万全の「教材(テキスト)と講座」を提供することが可能です。

Wセミナーはあなたにあった合格法が選べます!

もっと見る

戻る

進む

司法書士への第一歩はココからスタート!

資料請求

この講座のパンフレットを無料でお届けいたします。

無料でお送りします!

資料請求

無料講座説明会

まずは「知る」ことから始めましょう! 無料セミナーを毎月実施しています。

お気軽にご参加ください!

無料講座説明会

司法書士講座のお申込み

申込み方法は4種類

申込み方法は4つ

TAC受付窓口/インターネット/郵送/大学生協等代理店よりお選びください。

申し込み方法をご紹介します!

詳細を見る

インターネットから申込む

インターネットで
すぐに申込む

インターネットで、スムーズ・簡単に申し込みいただけます。通信講座は、お申し込み後すぐにご受講可能!

スムーズ・簡単!

申し込む

電話やメールで、受講相談を受け付けています。

TACの受講相談で疑問や不安を解消して、資格取得の一歩を踏み出してみませんか?

TAC受講相談

>TAC受講相談