USCPA試験 出願州の選び方

会計単位、ビジネス単位の見つけ方

米国公認会計士試験の受験資格は州ごとに異なります。その中で、把握しにくいのが単位要件です。2022年1月現在、受験のためには会計単位およびビジネス単位を一定数以上取得しておく必要があります。実際にどれが会計単位でどれがビジネス単位なのかは米国の学歴審査機関および州の会計士委員会によって判定されますが、受験勉強を開始する前に下記のステップにしたがって、ご自身の会計単位およびビジネス単位の取得数を把握しておかれることをお勧めします。

STEP1：
まずは、ご卒業あるいは在学中の大学、大学院、短大等から英文の成績証明書をお取り寄せください。

STEP2：
科目に以下のようなキーワードが含まれているかで、ある程度ご自身でご判断いただくことが可能です。

１．会計単位と評価される可能性が高い科目に含まれるキーワード

Accounting（会計）・Auditing（監査）・Financial Statement（財務諸表）・Financial Reporting（財務報告）・Tax Accounting（税）・Cost Accounting（原価計算）・Managerial Accounting（管理会計）など

ただし、Historyというワードを含むものは会計単位とみなされない可能性が高いです。
Bookkeeping（簿記）については州によって異なります。ワシントン州、アラスカ州については認められる可能性が高く、その他の州は認められる可能性が低いです。

2．ビジネス単位と評価される可能性が高い科目に含まれるキーワード

Advertising（広告）・Bank（銀行）・Business（ビジネス）・Commerce（商業）・Commercial（商業の）の付く科目・Corporation（会社）・Economy（経済）・Economics（経済学）・Economic（経済の）の付く単位・Enterprise（企業）・Exchange（為替）・Finance（財務）・Financial（財務の）の付く科目・Fund（基金）・Insurance（保険）・Labor（労働）・Money（通貨）・Management（経営）・Marketing（市場での売買）・Securities（証券）・Statistics（統計学）・Trade（貿易）・Transportation（輸送）など

ただし、Historyというワードを含むものはビジネス単位とみなされない可能性が高いです。
大学で経済学部、経営学部、商学部出身の方は、専門科目に多くのビジネス単位をお持ちです。特定の科目要件のある州でなければ、ビジネス単位の要件を満たしている可能性が高いです。

STEP3：
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