消防士（消防官）になるには？
試験内容、面接、受験対策について詳しく解説

消防士（消防官）とは、救助隊員として、主に消化、救助、救急といった消防活動に携わる地方公務員です。
消防士（消防官）になるには、東京都は東京消防庁、その他の自治体では市町村単位で行われる消防官試験に合格し、採用されなければなりません。

消防士（消防官）試験は、各自治体で大卒程度、短大卒程度、高卒程度の3つに分けて行われます。ここでは大卒程度の試験を中心に解説していきます。

消防士（消防官）は、主に消化、救助、救急といった消防活動に携わります。具体的な仕事内容としては次のようなものがあります。

消防本部業務

各部隊の効率的運用・最新技術や装備の導入／管理・人材の育成・消防の将来像など、組織全体を見渡しながら各部隊を支え、施策を考え実行していきます。

消防業務

ポンプ隊・救急隊・特別救助隊など、災害の最前線に立ち、人命救助に挑む部隊です。消防学校での初任教育を終了すると、まずは原点であるポンプ隊に配属されます。

防火業務

防災指導や防火防災に関する消防情報の提供などを通じて、住民の火災発生時の対応力向上や防火防災意識を高めていく業務を行います。

予防業務

建物の設計段階から安全性や消防用設備などの設置に関する審査・検査・指導や立ち入り検査、防火管理指導、火災原因調査を通じて災害の未然防止に取り組みます。

特別部隊

大規模災害に挑むハイパーレスキューや特殊災害時に活動する化学機動中隊など、特殊な知識と技術を武器に、困難な消防活動に挑む部隊です。

　消防士（消防官）になるには、東京都（東京消防庁）や各政令市・市町村消防局で行われている消防職採用試験に合格し、その後消防学校での研修を修了しなければなりません。
　試験は、採用区分ごとに行われ、大卒程度（上級・Ⅰ類）、短大卒程度（中級・Ⅱ類）、高卒程度（初級・Ⅲ類）の3つに分かれている場合と、A（大卒程度）、B（その他）の2つに分かれている場合があります。

消防士（消防官）になるまでの流れ

　消防士（消防官）試験は、学歴に応じて試験区分が設定されていますが、誰でも受験できるわけではなく、受験するための条件、受験資格があります。受験資格には、「年齢要件」と「身体基準」があり、大卒程度の試験の場合、次のような条件になっています。

年齢要件（大卒程度）

自治体や年度によって異なりますが、21歳～35歳程度・大学卒業（卒業見込み）となっています。

身体基準（大卒程度）

　消防士（消防官）採用試験（大卒程度）では、身長・体重・胸囲・視力などの身体基準が定められています。多くの試験では各基準に「概ね（おおむね）」と記載されており、比較的緩やかな傾向にあります（一部身体要件を撤廃の自治体もあります）が、本格的な学習を開始する前に各人事委員会に確認しておくことをおすすめします。

　消防士（消防官）の採用試験スケジュールについて2023年度の日程を参照しながら、ご説明します（年度によって試験日程は変わりますので、必ず最新の採用試験案内をご確認ください）。
　一般的に、消防士（消防官）の採用試験（大卒程度）は、「1次試験」と「2次試験」の2段階で実施されています。
　1次試験では、「筆記試験」が課されます。1次試験を合格したら、2次試験に進むことができます。2次試験は、「人物試験」とも称されるように面接や集団討論等が実施されます。また、体力検査も2次試験で実施されることが多いようです。2次試験を合格すれば、最終合格となります。

消防士（消防官）採用試験の流れ

採用試験スケジュールと併願について

　採用試験スケジュールは次のようになっており、試験日が異なっていれば併願することができます。例えば、東京消防庁Ⅰ類試験（東京都）は、年間に2回試験（5月、9月）を実施しています。

第１次試験

　教養試験（択一式）・論作文・適性検査などの、主に筆記試験が実施されます。1次試験合格者のみが2次試験に進むことができるため、まずはこの筆記試験の対策を万全にすることが求められます。

　まずは、どのような出題形式・傾向・内容なのか調べておきましょう。消防士（消防官）試験の科目数は多く、試験科目をじっくり学習するには膨大な時間を要します。したがって、出題数に応じて的を絞った学習が重要です。

教養試験（択一式）

　教養試験は、高校までに習った英語、国語、数学、社会などが出題される試験で、マークシート式になっています。幅広い科目が出題されるため合格レベルに達するまでに時間がかかります。予備校を利用することで学習時間を大きく短縮させることも選択肢の一つに入れておきましょう。

数的処理の傾向と対策

文章理解の傾向と対策

社会科学の傾向と対策

人文科学の傾向と対策

SPI3

自然科学の傾向と対策

自然科学は、数学・物理・化学・生物・地学といった主に理系科目で構成されています。文系の受験生を中心に苦手としやすい分野ですが、基礎的な事項からの出題も多いので、頻出テーマを中心にひととおりの学習をしておくことが大切です。

論作文試験

字数：600字～1200字程度／時間：60分～120分程度

　消防士（消防官）として業務に取り組む姿勢や消防行政に関する課題、一般的な社会問題に関する考察などが出題されます。
　まずは文章の書き方の基礎を学び、論作文の予想テーマや今までの出題テーマを実際に自分の手で書くだけでなく、書いた答案を第三者に見てもらい、評価・添削をしてもらうことが、上達のコツです。

　たとえば、令和５年度の東京消防庁Ⅰ類（第1回）試験の論文では、以下の問題が出題されました。

　一見容易なテーマに見えますが、実際に書いてみるとなると何から書き出せば良いのか迷う方がほとんどです。また、論文試験では設問に対する解答のバランスも重要です。「消防職員の使命」についてだけ長々と書いてしまうと、他の触れるべき論点にあまり言及できず、大幅な減点になりかねません。このような留意点を知るためには、論文答練を行い、その答案をプロに添削してもらう必要があります。「書きっぱなし」では、正直上達のレベルに限界があります。公務員対策講座を受講すれば、プロによる添削を何度も受けることができ、合格レベルの答案に着実に近づいていくでしょう。
　また、自治体ごとにある程度論文試験の傾向が分かっているものが多く、過去問答練→添削→書き直しといった一連の流れを繰り返していくことで、合格水準に達した状態で試験当日に臨むことができます。

適性検査

消防士（消防官）としての適性を見極めるために、クレペリン検査・性格検査などが課されます（試験によっては2次試験で実施の場合もあります）。これらの検査の目的は、筆記試験では測定できない適性や性格を効率的に評価することにあります。具体的には、事務処理能力（速さと正確さ）と性格を判断します。
　あくまでも、「職業に適しているか＝消防士（消防官）として適性があるか」を判断する参考資料となるものなので、配点があるわけではありません。基本的には対策を必要とするものではなく、試験当日の指示に従って取り組むようにしましょう。

第2次試験

　全ての消防士（消防官）採用試験で口述試験（個別面接）や体力検査が課されます。2次試験の配点比率は、どの自治体でも高まる傾向にあります。1次試験を通過してから、2次試験の対策を始めるというスケジュールでは間に合わない受験生が多くなってきているのも事実です。したがって、早い段階から筆記試験対策と並行して人物試験のための用意をしておく必要があります。

口述試験

　口述試験（個別面接）は、全ての消防士（消防官）採用試験で課されます。 面接の質問は、質問カードを中心に行われ、志望動機や自己PRについて、色々な角度から質問がなされます。また、試験によっては、時事について意見を求められることもあるため、自己分析・仕事研究はもちろんですが、日々の生活の中で新聞やニュースにも気を配り自分の意見をまとめておくことも有効な面接対策の方法です。

　また、消防士（消防官）試験に特有の質問も多くありますので、それらの情報を持っているかどうかによって合否を大きく分ける可能性があります。最終的には、試験当日に臨機応変に応答することになりますが、実際に過去に聞かれた消防士（消防官）特有の質問内容や、合格者の受け答えを知ったうえで練習を行った人と、そうでない人では力の差がどうしても生まれてしまいますので、このあたりの情報は入念に集めておくことをお勧めします。さらに、自治体によっても質問内容には特色がありますので、併願先を含めた幅広い情報を得られるようにしておきましょう。

体力検査

　体力検査は、1次試験または2次試験で多くの自治体で課されます。体力検査の内容は自治体により異なりますが、腕立て伏せ・反復横跳び・持久走などが実施され、受験者の体力をチェックします。勉強はもちろん大切ですが、勉強の合間などに、リフレッシュの一環として、ある程度の筋力トレーニングを行うなどしておくことをおすすめします。
　回数を競って得点を稼ぐというよりも、試験当日の試験官の指示通りに、正確に実施することが求められますので、あくまでも「適否」を見られているというイメージで臨まれた方が良いでしょう。

　消防士（消防官）を受験される方は警察官・皇宮護衛官・海上保安官等、他の公安系公務員も併願されるケースが多くなっています。これらの試験は日程が被らなければすべて併願受験が可能です。

　第一志望先の消防士（消防官）試験と被らない日程で併願を組むと良いでしょう。とくに、本命とする志望先よりも早い日程で実施される公安系の試験がある場合には、併願先として受験することをお勧めします。ある程度公安系の公務員試験がどのような雰囲気なのか経験しておくことで、本命試験への臨み方も大きく変わってくるでしょう。また、複数の併願先を受験しておくことで万が一のリスクに備えることもできます。

　ここまで試験の内容やスケジュールについて解説してきました。「やるべきことが多そう！」「筆記試験が難しそう…」などと思った方も多いのではないでしょうか。実際にどの程度試験が難しいのか、どのような人が消防士（消防官）に合格しやすいのかを解説していきます。

消防官試験の難易度

1. 　消防士（消防官）試験はどの程度難しいのでしょうか。年ごとの採用数によって合格率に変動がありますが、消防士（消防官）試験の合格率はだいたい10%～30%程度となっています。
   　このため、1次試験（筆記試験）、2次試験（論文、人物試験、体力試験）ともにしっかり準備しておかないと合格は難しいといえるでしょう。筆記試験科目の多さや論文に加えて近年重視されている面接対策の必要性から消防士になるための勉強期間の目安は1年程度と言えます。

面接試験が最終合格を決める？

　従来通り1次試験（筆記試験）も重要ですが、最近の傾向として面接（人物試験）を重視する自治体が増えています。
では、なぜここまで「面接（人物試験）」の試験傾向になってきているのでしょうか。ひとつは、受験者数が減少してきていることが要因として考えられます。筆記試験のボーダーを低めにして、できるだけ多くの受験生の合否を人物試験で判断したいという狙いがあるように思います。さらには、やはり消防業務は対人で行うものが大半ですので、受験生の「人柄」や「コミュニケーション能力」が重要になることも大きな理由でしょう。だからこそ、採用側の本音としては「人物」で判断したいという意図があるのでしょう。
　さらに、試験ごとの「配点」を見てみるとその傾向は一目瞭然です。

〈消防士（消防官）試験（大卒程度）の配点の一例〉

　　とくに最終合否を2次試験の得点のみで決定している自治体は、面接試験の配点比率が極めて高いことがわかります。合否を判断する要素のうち、面接試験が6割近くを占めることになるため、いかに「人物重視」かがお分かりいただけるかと思います。

　「1次試験は何とか合格したけれども、教養試験の得点が低い…」という方がいたとしても、上記の傾向にあることを考えれば、「面接試験で十分挽回できる！」ということになります。したがって、1次試験を要領よく計画的なスケジュールで突破してしまえば、面接試験の一本勝負に近い状態に持ち込むことも自治体によっては可能なのです。ただし、配点がわかっている以上、他の受験生も同じような戦略で面接対策を入念に行ってくるため、それ以上の対策の質と量が求められるでしょう。

消防士（消防官）試験合格に有利な人

① 有資格者や優秀なスポーツ成績を収めた人

　消防士（消防官）試験には、各種資格やスポーツでの活躍が得点に換算され、加点される制度があります。加点対象になる資格や加点の幅は自治体によって異なりますので、受験する自治体の採用案内をご確認ください。一例として、【令和5年度東京消防庁】の加点制度について見てみましょう。

② 多様な経験がある人

　消防士（消防官）に必要な経験値には様々なものがあります。部活動の経験やアルバイト経験、大学のゼミ研究といった学生生活における経験はもちろん、インターンシップや消防署見学、ボランティアなどの消防士（消防官）の業務に直結するような経験があると望ましいでしょう。

　とくに、消防士（消防官）の業務に直接繋がる経験は試験に有利に働くでしょう（加点があるというわけではありません）。消防士（消防官）として働くイメージを鮮明にできるだけでなく、面接試験の応答でも役立てることができる一石二鳥の経験です。実際に消防士（消防官）の方と触れ合う機会は大変貴重な経験です。現場の生の声を聞くことで、より具体的な消防士（消防官）の理想像を描くことができるでしょう。多様な経験のうち、ボランティア活動やイベント情報の一例をお示しします。

　いずれの経験も全て面接試験で活用することができます。面接ではどこにでも書いてあるような表面的な応答よりも、その受験生にしか話せない、具体的なエピソードに基づく応答の方が評価は高くなるでしょう。消防士（消防官）に必要な「適性」を身につけることで、面接官に「ぜひ来てほしい！」と思ってもらえるわけですが、そのために、多くの経験値を得て、「3～4人に1人」の競争試験を勝ち抜きましょう！まずは、身の回りにどのような経験の機会があるか調べてみるところから始めましょう。自主的に動いた分だけ、経験値は身についていきます。

　筆記試験、体力試験、面接など消防士（消防官）になるための試験は準備をすることがたくさんあります。確実に合格できるようになるにはどの程度の勉強期間が必要でしょうか。
　理想的な目安としては、1年間かけて対策することが望ましいでしょう。1年間の対策スケジュールを例にご説明していきます。

早い方で新年度を迎える1か月前の3月に対策をスタートします。ただし、闇雲に対策を始めることは得策ではありません。ある程度、ゴールを見据えたうえで対策をスタートさせた方が効率的です。たとえば、TAC警察官・消防士（消防官）講座では、各科目の講義よりも前に、「合格必勝スタートアップ講義」と題して、消防士（消防官）等の公安系公務員試験の概要や、近年の試験傾向、理想的な学習スケジュール、効率的な対策方法について解説しています。

　独学であれば、ある程度志望先を想定したうえで、志望先の情報収集、テキストの選定、学習スケジュールの作成、対策方針の決定など、すべての準備段階をおひとりですることになります。とても大きな負担であり、何より相当時間を要してしまいます。さらに、この下準備が整わないと、その後の継続的な学習に結びつかず、1か月程度で「燃え尽きてしまう…」なんてこともあります。

　したがって、予備校の講座を受講するメリットは大きいと言えます。最終合格に向けて逆算されたスケジュール、洗練されたテキスト・問題集、気軽に利用できる講師によるフォロー制度、直近の合格者による試験の復元情報など、充実の仕組みがあると最終合格可能性はぐんと高まるでしょう。独学者との差はまずスタート時点でつくと言って良いでしょう。

　消防士（消防官）になるには、逆算されたスケジュールが必須です。まずは、試験日までどのくらい日数があって、どのくらいの学習量が必要なのか、さらに１日に捻出できる学習時間を整理してはじめて試験対策のスタートです。

　つまり、難易度や必要な学習量、効果的な対策方法、優先順位等について「知ること」が重要なのです。独学の場合、そのような情報を一から自分で探らなければなりません。資格の学校TACであれば、高い合格実績をもとに作られたカリキュラムやテキスト、フォロー制度があります。公務員試験という「情報戦」を勝ち抜くために、自分に合った環境を整えることからはじめていきましょう。