弁理士とは？ 弁理士の仕事内容を徹底解説！
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弁理士とは？ 弁理士の仕事内容
弁理士とは？
弁理士は、特許法等を代表とする「知的財産法」を取り扱う法律家です。
「知的財産法」の対象は、知的財産などから生み出されるアイデア等であり、取扱いには高度な専門性が求められます。また、産業財産権（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）の取得や紛争解決は、高度な技術的、法律的、実務的知識を必要とします。
弁理士は産業財産権の取得や産業財産権の紛争解決をスムーズに行うことができる、唯一の国家資格者です。
弁理士を持つメリットは？
1
知財関連の最高峰の国家資格であること
2
独立開業ができる
3
会社にもよるが、毎月5千円～5万円の資格手当がつく
弁理士の業務は？
弁理士の仕事は大きく分けると３つ。今後さらに活躍が期待される資格です！
1
産業財産権の取得（独占業務）
・権利の取得
・鑑定・判定・技術評価書
・外国における産業財産権の取得及び対応
2
産業財産権の紛争解決
・訴訟
・裁判外紛争解決手続
・輸出差止め
3
取引関連業務・コンサルティング業務
・取引関連業務
・契約の締結等
・著作権管理業務
弁理士の資格を活かせる働き方は？
自分に合った様々な働き方を選択できます！
特許・法律事務所 経営／勤務
特許事務所等に勤務する弁理士は、自己の専門知識を活用しながら、得意分野を広げます。「開業弁理士」として独立する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要がでてきます。
企業内弁理士
知的財産権専門の部署（知財部・法務部）等に所属し、業務内容は出願から訴訟まで広く包括的に関与できます。経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。
大学・研究機関
研究成果を適切に活用し、社会に普及・還元するため、知的財産の専門家として、更に、産学連携や研究スタッフの一員としての活躍が期待されています。
知財経営コンサルティング
知財を活かしながら、経営に関する知識・センスを向上させ、クライアントへの経営や収益改善アドバイス、さらに知財を活かした新規事業創出に貢献など、弁理士業務のサービスの付加価値を高めることも可能です。
中小企業診断士との連携
わが国の経済基盤は、ものづくり中小企業等が支えており、中小企業、ベンチャーの役割に大きな期待が寄せられています。そうした中、中小企業診断士と弁理士が相互の業務内容を理解し、情報交換を行い、弁理士業務として、中小企業・ベンチャー支援に取組み、協業できるビジネススタイルを開拓することも期待されています。
国際派
「知財」の世界は、日本国内だけにとどまりません。そのため、国際規模で知的財産を保護する必要があり、クライアントの競争力強化のために、国内だけでなく海外での権利取得も視野に入れて戦略を立てられる弁理士が必要とされてきています。
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弁理士試験概要
弁理士試験は年1回実施されます。受験資格はありませんので、どなたでも受験することができます。
2023年1月時点の情報です。
受験料
12,000円
スケジュール
試験は年に一度、短答・論文・口述の３段階方式で実施されます。
１月 試験要項発表
３月 受験願書受付
５月 短答式試験
７月上旬 論文式試験（必須科目）
７月下旬 論文式試験（選択科目）
10月 口述試験
11月 最終合格発表
令和５年度の実施スケジュールは公式サイトをご参照ください。
試験内容
短答式筆記試験 ［１次試験］
正確な知識を問われる試験
全7科目から出題、マークシート方式、出題数は60問、試験時間（3.5時間）
-
法律内容
発明や物の形状等の考案の保護を図る一方、その発明等を公開し、技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという法律。
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出題傾向
補正、優先権、審判、権利行使、実施権、国際出願、最高裁判所判例から広く出題される。
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法律内容
物品のより美しい外観、使ってより心地のよい外観を探求し、美感の面から創作を保護しようという法律。
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出題傾向
部分意匠、組物の意匠、関連意匠、秘密意匠等、特殊な意匠に関する問題から出題される。
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法律内容
商標に対し、それが付された商品等の出所を表示する機能等を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようという法律。
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出題傾向
地域団体商標及び防護標章等特殊な商標制度、不使用取消審判や不正使用取消審判等商標法特有の審判制度について多く出題される。
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法律内容
パリ条約、特許協力条約、ＴＲＩＰＳ協定、マドリッド協定の議定書、ハーグ協定のジュネーブ改正協定等、産業財産権に関連する国際条約。
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出題傾向
パリ条約及び特許協力条約が中心に出題される。特に最近は特許協力条約についての規則から多く出題される。
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法律内容
著作権法は文芸、学術、美術、音楽等精神的作品を保護するものであり、不正競争防止法は、商品形態の模倣行為やノウハウ等の盗用を不正競争行為として規制する法律。
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出題傾向
著作権法は、著作権等に含まれる権利の種類及び著作権の制限等について、不正競争防止法は営業秘密に係る不正行為等が出題される。
論文式筆記試験 ［２次試験］
知識の応用力を問われる試験
必須科目 全4科目（特許法・実用新案法、意匠法、商標法）、試験時間（1.5時間～2時間）
選択科目 理工Ⅰ～Ⅴ・法律から選択
・特許法・実用新案法・・・２時間
・意匠法・・・1.5時間
・商標法・・・1.5時間
・選択科目・・・1.5時間
口述試験 ［３次試験］
口頭での応答能力を問われる試験
全4科目（特許法・実用新案法、意匠法、商標法）それぞれ10分程度、面接形式で実施
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合格率・合格基準点・合格者数と最終合格率
短答式試験の合格率は10％～20％
合格基準点は39問かつ各科目の合格基準点（４割）以上を満たすこと
論文式試験の合格率は25％前後
必須科目の合格基準は、標準偏差による調整後の各科目の得点の平均が54点。ただし、47点未満の科目がないこと
選択科目の合格基準は、60％以上であること
口述試験の合格率は90％前後
採点基準をＡ、Ｂ、Ｃとし、Ｃ評価が２科目以上ないこと
合格者数と最終合格率
「受験予備校の利用」と「独学」の違いは？
「受験予備校を利用する」メリット
- 試験傾向やノウハウが溜まっているため、膨大な出題範囲から効率よく重要論点を学習ができる
- 出題が予想される論点を網羅した演習を実施することにより、点数に直結する実力を養うことができる
- 多くのライバルの動向を測りながら、競うことができる
「受験予備校を利用する」デメリット
- そもそものモチベーションが低い方の場合はコストが掛かり過ぎる
- 講義日程・講義時間に束縛されることがある
「独学」メリット
- コストを抑えることができる
- 自分の学習ペースで実施できる
「独学」デメリット
- 膨大な出題範囲から本試験に出題される重要論点が把握できない
- どの問題を取るべきか捨てるべきかの判断ができない
- 第三者の論文採点が受けられないため、自分の書いた答案が合格答案か不合格答案かの判定ができない
まとめ
- 弁理士とは、知財関連の最高峰の国家資格
- 近年は短答式試験が最大の関門
- 「受験予備校を利用する」メリットは効率よく重要論点を学習ができる
- 「独学」のメリットはコストを抑えながら、自分のペースで学習ができる
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