日本のプロフェッショナル 日本の会計人｜2023年5月号

　税理士事務所とシステム会社を経営する税理士の伊東修平氏。税理士試験に合格するまでの紆余曲折の歩みが礎となって、今では税理士事務所とシステム会社だけでなく、起業家輩出、クラウドファンディング支援、進学支援、働き方支援など、幅広い事業を展開している。今回は、そんな伊東氏のこれまでの歩みと現在の活動内容、そして今後の展望についてうかがった。

結婚のためにシステム開発会社に就職

BR経営コンサルティング 伊東修平税理士事務所、そして黒船イノベーションズ株式会社を率いる税理士の伊東修平氏。2017年に税理士事務所を設立して独立開業を果たし、翌2018年にシステム会社として黒船イノベーションズを設立した。注目すべきはその当時からリモートワークでの勤務を前提にした組織作りを行っている点にある。

　コロナ禍に突入した2020年以降、全国の企業や士業事務所においてリモートワークが推奨され、定着してきたが、伊東氏がリモートワークを取り入れたのは、それ以前から。そんな先見の明も持つ伊東氏について、まずはその歩みから追っていきたい。

　栃木県佐野市に生まれた伊東氏は、自然の中を駆け回るような子ども時代を過ごしてきた。高校卒業後は新聞奨学生となり、釣りが好きだったので調理師学校に通い、調理師免許を取得している。卒業後は調理師免許を活かして食の仕事に就くのかと思いきや、伊東氏が選んだのは音楽の世界だった。

「５年ほど音楽活動をしていました。メインは作曲で、広告代理店から受託して作曲する仕事です。他にも有名ミュージシャンのバックでドラムを演奏するなど、プロとして活動していました。ただ安定して仕事があるわけではなく、収入は不安定でしたね。アルバイトをしながら食いつなぐ、非常に不安定な経済状況でした。今の妻と結婚しようかという話になったのは、そんな状況のときでした」

　しかし、そのときに奥様から言われた「安定した職に就いてほしい」という言葉を受け、音楽の道から一転、システム開発会社に就職した伊東氏。

「それまでもパソコンは使っていましたが、使えるのは作曲用のアプリだけで、その他のソフトはちょっと触ったことがある程度。さすがにまずいかなと、内定をもらった足で家電量販店に行きWindowsのパソコンを買って、入社までの間になんとかExcelとWordだけは使えるように練習しました」

SEのひとつの武器として税理士をめざす

入社したシステム開発会社ではシステムエンジニア（SE）としてシステム開発を担当。主にアパレル業界の受発注、POSレジ、在庫管理などのシステム開発に携わった。

「システム開発会社には、例えば『このプログラミング言語なら誰にも負けない』というような専門性の高い人材が大勢います。でも私は、プログラミングはあくまでサービスを作るための手段であって、その良し悪し自体はお客様の直接的な価値にはならないのではと思っていました。一定のプログラミングスキルがあるのは前提として、SEとしてお客様にどんな価値を提供できるのかという部分も大事だと思いますね。例えばアパレルに関するサービスを作るのであれば、『アパレル業界については誰にも負けない知識を持っている』といったような、お客様に密接した高度な知識を身につけるべきではないかと。でもそのときの私にはそういったスキルがなかったので、これからSEとして仕事をしていく上で、誰にも負けない分野を作りたいと考えました」

　もともと数字が好きだった伊東氏は、数字を扱う会計分野を極めようと考えた。簿記は勉強したことがなかった伊東氏。簿記を極めた先には何があるのかと調べたところ、税理士という資格に出会ったのである。

「私の場合、税理士試験の勉強をする理由は、税理士になりたいとか税理士としてやっていきたい、というものではありませんでした。SEとしてひとつ武器を持ちたくて、その武器として税理士資格を選んだのです」

　そんな中、３年ほど勤めたシステム開発会社は徐々に経営が悪化。

「顧問税理士は一体何をしていたんだろう、財務状況を見ていたら危機は見通せるのではないのかと、疑問に思いました。そのあと税理士の仕事内容を調べていく中で、経営のアドバイスは直接的には税理士の仕事ではないこともわかりましたが、でも、私の今の考えとしては、そこまで税理士がやるべきだと思っていますし、できる税理士になりたいと思っています」

　伊東氏は勤務先のシステム開発会社の経営が悪化していくのを横目で見ながら、日商簿記検定３級から勉強を始めた。 「２月に全経簿記検定上級を受験し、３月にシステム開発会社を退社しました。それから半年後、その会社は倒産しました」

食品卸商社で管理部門の責任者を務める

次の勤務先は食品卸商社だった。入社後は社内SEとして情報システム部門に所属。立ち上げ段階の部門だったため、伊東氏が自らの経験をもとに情報システム部門を作り上げていった。

　一方で、２月に受験した全経簿記検定上級の合格が４月にわかり、税理士の受験資格を獲得。５月には税理士試験に申し込み、その年は簿記論と財務諸表論を受験した（注：2023年度の税理士試験からは、会計学に属する試験科目については受験資格の制限がなくなり、誰でも受験可能に）。

「転職したばかりで、慣れない仕事と両立しながらの受験勉強。しかも本試験まで３ヵ月という短期間のため大変でしたね。それでもなんとか財務諸表論には合格することができました」

　２年目は簿記論、消費税法、事業税を受験したが、本試験当日に熱を出し全滅。３年目は２年目と同じ科目を受けて、簿記論と事業税に合格。４年目は法人税法と消費税法を受験して法人税法に合格。消費税法は５年目の2016年に合格し、税理士試験合格を果たしている。

　働きながら受験勉強をしていた伊東氏。勤務３年目頃には担当する業務に変化が生じた。決算直前に経理課長が退職することになり、新しい人材の募集も間に合わない状況の中、自分から手を挙げて決算を担当することになったのだ。伊東氏はこのときから財務、経理の実質的な責任者になり、それ以降、情報システム部門や総務も含め、管理部門全体の責任者の役割を果たしている。

「単に業務を引き継いでこなすだけでなく、現場の業務分析を行い、省力化やデジタル化を推し進めました。自分も含めて働きやすくするために、フレックス制度や、特例的なリモートワーク制度も作りましたね」

差別化のためにクラウド会計ソフトをリリース

　税理士試験に合格した伊東氏は、2017年には税理士登録を済ませ、同時に独立開業した。管理部門の責任者を務めていただけに、会社側からの引き留めはなかったのだろうか。

「いろいろな業務の改善を進めてきましたが、人を育てるということも私の大きな仕事でした。各部門で人を育てて私の仕事を徐々に引き継いでいっていたので、私の実質的な仕事はチェックを行うことくらいです。最後のほうは週３回、午前中だけ出社すれば問題ないぐらいにしていました。ですから2017年６月に独立開業しましたが、2018年まで会社に籍はありましたね。ただ、この頃には税理士業務がメインになっていました」

　伊東氏には税理士事務所の勤務経験はない。いきなりの独立開業に不安はなかったのだろうか。

「不安というか、世の中の開業税理士と比較すれば、私には税務の知識とか経験が圧倒的に少ない。それをどうカバーするかと考えた結果、SEの経験を活かして、何か他の人に勝てる分野を持ちたいと思いました。それで、自社開発のクラウド会計・給与計算ソフト『明朗会計』をリリースしたのです。実は当時、クラウド会計ソフトはまだ普及しておらず、『明朗会計』はその先駆けでした。まずは『明朗会計』を無料で使ってもらい、見込み客を増やしていく。そんな戦略を立てました」

　現在はユーザー数が増えたため、無償提供は一旦停止しているというが、伊東氏はこの会計ソフトの開発に合わせて、システム開発、Webサイト制作、IT・DXコンサルティングを行う「黒船イノベーションズ株式会社」を2018年７月に設立している。 　多角的な事業を手がける伊東氏だが、税理士事務所としてはどのような展開を考えていたのだろうか。

「やりたかったのはスタートアップ・創業者支援で、今も力を入れてやっている事業の１つです。ちなみに屋号にある『BR』とは、『ビジネス・リフォーム』の略です。システム開発会社時代に経営不振を経験したこともあり、事業の立て直しや経営改善にも力を入れてきました」

　では、どのようにして集客をしたのだろうか。

「最初は異業種交流会などにもよく参加しましたし、Webからの集客も試みました。でもいずれもあまりうまくはいきませんでしたね。Webからお問い合わせくださるお客様は、うちに頼みたいというよりも、とにかく安い価格で頼みたいという価格重視のお客様が多いのです。私は価格競争はしたくないので、Webからの集客は避けました。それでも、普段の私のいろいろな活動を知って、頼みたいと言ってくださるお客様はいます。そして、そうしたお客様の紹介によってお客様がさらに増えてきました」

事業会社を経営しているという強み

「私は営業戦略上、個別の営業はしません。自分のお客様を定義して、そのお客様が集まるところに営業に行くのが基本的な営業スタイルです。例えば、事務所のある板橋区が産業振興構想として企業支援をしていると知った際は、まず産業振興公社とつながる方法を模索してアプローチをしました。その結果、最近では板橋区との仕事も増えてきましたね」

　行政との仕事では、黒船イノベーションズのシステム開発事業も絡め、小中学校でのプログラミングの授業、区と合同での「IT子ども起業塾」、産業振興公社との合同のセミナー開催など、様々な取り組みを行っている。

　開業当初は都内各地に点在していたクライアントも、行政との仕事が増えるに伴い８割近くが板橋区のお客様に。今では事務所から自転車で行ける範囲のお客様がほとんどだという。リモートでの打ち合わせがメインになったといっても、何かあったときにすぐ駆けつけられる距離感も大切な要素だと伊東氏は考えている。

　現在の事務所の顧問先は約100件、税理士事務所のスタッフは10名、システム会社のコアメンバーは４名。顧問先の特徴としてはスタートアップとIT系が多いが全体の３割程度で、７割は様々な業種・業態の企業があるという。

「私の強みは、税理士事務所だけでなく、事業会社の経営をしていることにあると考えています。税理士の場合、会計法人をお持ちの方は多いと思いますが、他業種の事業会社を経営されている方は多くありません。一方、私は経営の現場、会社や事業をどうやって作るのか、資金繰りをどうするのかについて、実際に経験しています。経営者にとっては相談しやすい相手なのではないでしょうか」

若い人たちが夢を持って暮らせる社会を作りたい

伊東氏は税理士事務所とシステム会社を中心に事業を進めているが、取り組んでいる事業はどれも伊東氏の経験や思いが反映されているものばかりで、内容も幅広い。

　東京都板橋区内の東武東上線「東武練馬駅」から徒歩５分にあるCafe & Bar「Secret base Quail」は、伊東氏が取締役を務める「株式会社ごきっちょー」が経営している。ウズラの卵を使ったプリンなどが特徴で、2022年11月には板橋区の特産品として「板橋のいっぴん」に認定された。

「うちに来ていたインターンの大学生が新規事業の立ち上げに関わりたいという希望を持っていたので、それなら会社を作って事業を立ち上げてみたら、というアドバイスで始まった事業です。その学生に何をやりたいかを聞くと、障害者雇用がやりたいということだったのでリサーチしてもらったところ、農業や畜産で障害者が活躍している事例があることがわかりました。板橋区もその周辺の地域も、農業はそれなりにありますが畜産はありません。これはむしろチャンスだということで、土地の値段が高い23区内でもできる畜産として、ウズラを選びました」

　予定していた土地を入手できなかったため、カフェを先行してスタートさせ、商品開発、店舗のデザインなどすべてを大学生が担った。現在も畜産ができる土地探しは続いている。

「私は出資していますが、経営は大学生に任せています。ただ学生生活もあるので社長は３名体制、任期は大学３年生までとしています。その理由は、きちんと就職をしてほしいからです。2023年４月には、２代目社長たちから３代目の社長たちに引き継ぎました。社長を選ぶのも運営に関わっている大学生たちで、私は報告を受けるだけです」

　なぜ大学生に経営を任せるのか。そこには、若い人たちが夢を持って暮らせる社会を作りたいという伊東氏の思いがある。

「毎年３名の社長を輩出していけば、10年で30名の社長経験者が板橋区から巣立ちます。その社長たちが企業に就職をしたら、経営を経験しているぶん他の新入社員とは視座が違うと思うんです。卒業後、どんな活躍をしてくれるのかが楽しみですね」

　株式会社ごきっちょーの立ち上げに際して、伊東氏はクラウドファンディング（以下、クラファン）を活用した。現在、士業クラウドファンディング協会の代表も務めている伊東氏は、クラファンも積極的に活用しているのだ。

「以前、起業希望の方から、融資を受けられず資金問題で困っていると相談を受けたことがあります。せっかく良いビジネスプランなのに、資金の問題で創業をサポートできず悔しい思いをしました。今は世の中にクラファンが広まりましたので、これなら資金調達もでき、夢を諦めずに実現できる機会が増えると考え、クラファンを資金調達のひとつの手段として積極的に活用してきたのです」

大学生の学費支援、在宅ワーク支援も

　伊東氏は学費支援のための「黒船育英会」も運営している。新聞奨学生として専門学校に通った伊東氏自身の経験がベースになっている活動だ。

「本当は大学に行きたかったのですが、諸事情によりかなわず、新聞奨学生になり専門学校を卒業して、調理師免許を取得しました。でも、新聞奨学生として働くことで得られる知識やノウハウの大半は、新聞販売店に勤務しない限り活かすことはできません。私は経済的な事情で大学進学が困難な学生の金銭的なサポートをしたいと思っていましたが、せっかくなら社会に出てからも幅広い場所で活かせるような汎用性の高い技術や知識も身につけてもらえるしくみを作ろうと考えました。具体的には、私の税理士事務所またはシステム会社に勤務しながら大学生活を送ってもらい、その間に必要となる学費、家賃、生活費などはこちらが用意するというものです。１年あたりの費用を計算すると、社員を１名雇う金額と変わりません。社員を１人雇ったつもりになれば、経済的な理由で進学を諦めざるを得ない学生を進学させられますし、スキルも身につけてもらえますし、うちの成長を支える力にもなってもらえます。まだスタートしたばかりですが、このやり方は他社にもどんどん真似てほしいですね。私たちだけでは税理士事務所で年１名、システム会社で年１名が精一杯です。税理士事務所やシステム会社、IT企業が真似をしてくれたら、もっと大勢の学生の希望に応えられるので、ぜひ広がってほしいです」

　また、母親の在宅ワーク支援として「マリモワークス」も運営している伊東氏。

「これは私の妻の経験がベースになっています。妻は出産を機に産休・育休を取得し、育休後は保育園に子どもを預けて職場復帰をしました。ただ、子どもは突然体調を崩すことも多く、週に何回も保育園から電話があり、仕事を早退せざるを得ないこともありました。私もできる限りサポートをしましたが、結果として妻は退職しました。

　今のようにリモートワークができる環境があれば、別の選択肢があったかもしれない。その思いから、女性のキャリア形成が途切れないようにしたい、家で子どもを見ながら仕事ができる環境を提供したいと考えました。実は税理士事務所とシステム会社をフルリモート勤務を前提に組織作りをしたのも、この経験がきっかけなのです」

　子育てをしながら仕事もできる環境を提供することが、伊東氏が意図したことだった。コロナ禍によりリモートワークが普及したことにより、在宅で仕事ができる可能性は広がった。ただ、午前中に２時間、午後に３時間といった細切れ・短時間の働き方まではなかなか難しいのが現状だ。「マリモワークス」では、そうした隙間時間でも働ける環境を提供して、在宅で働ける選択肢を増やそうとしている。

後進を育て、未来を託したい

　税理士事務所やシステム会社の枠に収まらない活躍を見せる伊東氏だが、今後の展望についてはどのように考えているのだろうか。

「税理士事務所の売上は毎年170%くらいで伸びていて、４年後には30名ほどの組織に成長する見込みです。システム会社ではAI開発や、会計ソフトも展開しています。会計ソフトや関連したOCRソフトも出てきましたが、まだまだ使いにくいものが多いと思います。そのあたりを税理士目線・税理士事務所目線で開発・改善して展開したいですね。行政とのDXコンサルティングのニーズも増えていますので、システム会社のほうの比重が大きくなるかもしれません。また、後進の育成も進めています。これは私の大切な仕事ですから」

　後進を育てる理由、それは４年後に伊東氏が大学に進学し養殖を学ぶ計画があるからだ。

「５年後に大学進学をするという計画を2022年に発表していますので、あと４年後になりますね。そこに向けて税理士事務所もシステム会社もきちんと引き継げるよう、人材の育成に力を入れています。税理士事務所は現在10名規模なので、退職者が出たときの影響も大きいんです。それを解消するためにも、規模を拡大していきたいと思っています。

　実は私は０から１を作るのは得意ですが、１から10にすることに関しては、自分よりも得意な方がいると考えています。そんな方に後を託して、今興味を持っている養殖について学ぶため、大学に進学したいと考えています」

　そんな伊東氏の後を担う人材の採用については、どのように考えているのだろうか。

「求人広告を出すこともありますが、なんらかのつながりを縁に紹介で入所いただくことがほとんどです。あとはインターンとして大学生が入ってくることもありますね。資格については、取得した状態で入ってきた方はいません。でも、働きながら勉強している方は多く、2023年の社会保険労務士試験を受けるスタッフもいます。そうした挑戦に対して会社として応援をしていますし、資格取得後の独立も歓迎します」

　最後に、伊東氏から資格取得をめざす方にアドバイスをいただいた。

「税理士になると、誰かの困りごとを解決してお金をもらうことが仕事になります。税理士という資格を使って、どういう人の悩みを解決するのか、合格後でいいので、ぜひ考えて、意識してみてください。

　私は税理士資格を使って、若い人たちが夢を持って暮らせる社会を作りたいと考えていますし、それを目標に掲げています。そこに向けてのアプローチは税理士として行うのでもいいし、他のやり方もあると思います。ただ税理士という肩書きは信用度が高く、とても強い力があります。私自身、税理士資格があるから行政と仕事ができたり、大学で講演できたりしていると思っています。税理士資格をひとつの入口に、自分が何をしたいのか、きちんと考えていただけたらと思います」

[『TACNEWS』日本の会計人｜2023年5月号]