元公務員のTAC講師によるコラム 元技術系国家総合職の講師が
公務員時代のキャリアについてご紹介します！

　技術開発の面では、省内の中期ビジョンである国土交通省技術基本計画の策定に取り組んだ。国土交通省の業務は、道路、河川、空港、港湾といったインフラから、住宅・都市計画、陸・海・空の交通機関、気象まで極めて幅が広く、組織も13局、外局、研究機関も多く多岐にわたる。これらの技術開発の方向性として、環境、安全・防災、生活利便性の向上、国際競争力などの点から進めるべき研究開発の方向性を示した。これらビジョンを広くオープンにすることで、大学や民間企業の研究開発も誘導した。
（図：国土交通省技術基本計画（一部）（国土交通省HPより））

　また、政府全体にわたる技術開発では、宇宙が生活に近いものとなってきたことから、研究の世界から、社会につながる領域のための宇宙基本法の策定に参画した。従来からの気象衛星のノウハウに加えて、交通機関の通信、防災、測位、地図の測量など国土交通省の宇宙技術の幅は広く、文部科学省、経済産業省、総務省などとともに政府全体で推進した。また、GPSで知られる測位の精度の向上を目指す準天頂衛星の推進にも参画し、21世紀の技術を目指した。
（図・写真：準天頂衛星（内閣府HPより））

　国土交通省は、国民の安全・安心を確保することが大きな役割であり、災害時の対応には省全体をあげて迅速に対応する必要がある。インフラ、交通など全分野に渡る防災マニュアルがあり、中心メンバーは徒歩で本省に参集できる東京中心部の防災宿舎に居住し、24時間体制で対応する体制をとっている。私も、在任中は24時間、徒歩でも参集できる東京中心部に居住し、災害時対応の防災携帯を常時所持していた。
（図：緊急地震速報（気象庁HPより））

　人事院は、中立性、公平性を重視するために内閣のなかでも一般の行政機関から独立した役所である。トップも政治家ではなく広い社会性をもつ3人の人事官（国会同意を経て、天皇陛下から任命される認証官）が合議で行う仕組みとなっている。
　人事院は、人事評価、昇格、休暇、育児・介護やハラスメントなど人事制度、人材登用、給与や手当、人事に関する不服審判などを行っている役所である。
　国家公務員を目指す学生などは、まず、人事院の試験―総合職、一般職などの試験に合格することが必要である。
（図：国の機関（人事院HPより）)

　私も、政策を取りまとめる立場や採用や人事制度に関与することも増え、大学に出向いて、国土交通省の技術政策の紹介や募集活動にも携わっていた。
　このような経験もあり、人事院での技術系人材関係の採用関係を行う管理職として、人事制度や採用試験の取りまとめる首席試験専門官を行った。人事院や各省から派遣された試験専門官や大学の先生を取りまとめた。機械、電気、情報、土木、建築、物理、化学など職種が多い理工系の採用試験を中心に、農学、一般教養などにも携わった。