都道府県・市役所・区役所などの地方自治体で働く公務員 地方公務員とは？どんな仕事（職業）なのかを解説します！

地方公務員とは、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことです。日本の公務員全体の約8割以上を占め、行政事務や技術職、心理職など様々な区分があります。

今回は、地方公務員の仕事（職種）について詳しく解説！試験内容や日程も紹介します。

地方公務員は二層制を採用

公務員は、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分かれます。国家公務員は政府を支える国の機関であり、行政府、司法府、立法府と府省庁ごとに担当する分野が異なることが特徴です。

一方、日本の地方自治制度は、原則として市区町村と都道府県とによる二層制を採用しています。地方公務員も、大きく分けると基礎自治体で働く職員と、広域自治体で働く職員とに分けることができます。

• 市区町村

  基礎的な地方公共団体⇒＜基礎行政＞

• 都道府県

  広域的な地方公共団体⇒＜広域行政＞

幅広い業務に携われる

国家公務員と異なり、機関ごとの採用ではなく、いわば各自治体の総合職として採用されます。採用後は2～3年の周期で様々な部局を異動しながら、幅広い分野の業務に携わることになります。

政策の立案・実行

各自治体が抱える課題は様々です。したがって、自治体ごとに力を入れて取り組むべき政策は異なります。スケールは国家公務員には及ばないですが、地域の特性を活かした政策を考え、実行できます。

地方公務員に適している人

地方公務員に適している人は、都道府県と市区町村のどちらで働くかによって異なります。

市区町村の公務員として働く場合は、地域住民に寄り添い、直接サービスを提供することにやりがいを持てるタイプが適しているといえるでしょう。数年ごとに部署が変わるため、どのような仕事にも対応できる順応力も必要です。

一方、都道府県の公務員は、勤務する都道府県全域を多角的に捉える力が求められます。国や企業などと関わりながら、スケールの大きな仕事をしたいと考えるタイプが向いています。地域資源を発掘し新たな課題を解決するためにも、柔軟な発想力や調整力が求められるでしょう。

地方公務員の年収やボーナス

地方公務員の平均年収は、令和3年度では666万円です。これは、民間企業の平均年収よりおよそ200万円以上高い額になります。年収から月給にあたる部分を抜き出してみると、地方公務員の平均月給は35.9万円です。

この平均月給には、およそ4.3万円の手当が含まれています。民間企業の場合、手当の有無は会社により異なりますが、公務員の場合は手当が手厚いのが特徴です。扶養手当､地域手当､通勤手当､特殊勤務手当、管理職手当､時間外手当などから該当するものが､基本給に加算されます。

※地方公務員の平均年収はTACが独自に算出した都道府県庁および政令指定都市の一般行政職の令和3年度の推定額です

地方公務員の退職金の相場

地方公務員の退職金制度は、各地方の地方自治法によって規定が設けられています。令和3年の総務省の調査によると、東京都の全退職者の平均支給額は1,021万円です。職種別で見ると警察職がもっとも多く、教育公務員とは1,000万円以上の差があることがわかります。

また、60歳定年退職者になると、平均支給額はさらに大きくなります。

地方公務員の退職金額は勤続年数や退職理由によって異なり、自己都合退職になると支給率が下がることも踏まえておきましょう。

（参考：総務省「令和3年 地方公共団体別給与等の比較」）

地方公務員試験の受験区分は、採用後の職務内容に応じて分かれており、受験者は出願時にこれらの中から希望する区分を選択して受験することになります。

「地方上級」と「地方初級」の違い

公務員試験でよく耳にする「地方上級」や「地方初級」は、試験レベルの目安を表しています。

地方上級は、都道府県・政令指定都市・特別区における大学卒業程度の学力を要する試験です。地方初級は、高卒程度の学力を要することを意味しています。

これらの区分は、あくまでも受験用語で使用される通称であり、受験に置いて大卒・高卒の学歴が必要なわけではありません。ほとんどの自治体では、受験の要件には年齢制限だけが設けられています。

地方上級に合格すれば、昇進スピードや給料といった待遇面での優遇が期待できます。そのため、地方で安定した仕事を求める人たちに人気の高い試験です。

TACでの地方公務員試験（大卒程度）2021年度の最終合格者は、2,800人以上。公務員試験対策講座では、合格するために必要と考えられる、講義や演習、論文対策、面接対策等をパッケージ化したカリキュラムを展開しています。
予備校によっては一次試験合格者を合格者として表記していたり、地方上級・初級を一緒くたに最終合格者としていることもあるかもしれませんので、予備校を選ぶ際はしっかりと確認しましょう。

社会人対象の地方公務員試験

地方公務員試験では、民間企業などの社会人経験者のみを対象とした試験が別途実施されています。

過去数年間で社会人経験者採用試験を実施する自治体数は増加し、令和元年においては、全都道府県政令市の80％以上の自治体で社会人を採用しているほどです。

自治体によっては、59歳まで受験可能な試験も実施しています。そのため、社会人経験者対象の地方公務員試験は、公務員への転職を考える方にとって大きなチャンスといえるでしょう。