安定性が抜群

すべての上場企業や大企業は公認会計士による監査を受けなければならないことが、公認会計士の独占業務として法律により保証されているため、景気に左右されず安定性が抜群です。また、金融・資本市場がある限り、公認会計士の需要は常に存在します。新規上場企業の増加や企業のグローバル化に伴い、公認会計士に対するニーズは年々高まっています。

安心の収入

平均年収は約1,000万円と、高収入が得られる点もメリットです。監査法人勤務の場合、合格初年度の年収は500万円前後となります。「稼げるプロフェッショナル」として、安定して高収入が見込める資格です。

将来性が豊か！

会計系資格の最高峰に位置するため、業務フィールドが幅広く、自分の理想とするキャリアを描きやすい点もメリットです。世界的に見ても、公認会計士が勤める監査法人（会計ファーム）は非常に人気のある就職先です。

受験資格がなく、誰でも受験できる！

公認会計士試験は、受験時に年齢などの条件がありません。そのため、大学生はもちろんですが、高校生から学習を始めて在学中の合格を目指すことも可能です。TACでも高校生合格者も輩出しています。公認会計士試験の合格後でも大学に通い、卒業後に本格的に監査法人等で働くことができます。

短答式試験の受験チャンスは年２回！

公認会計士試験は「短答式」・「論文式」の２段階試験です。「短答式」は年２回（12月と５月）の受験チャンスがあり、合格率は15～20％程度、論文式試験では合格率約40％と難関国家試験と言われてはいますが、比較的高めの数値となっています。また、一度、短答式試験に合格すると、その年も含めて３回まで論文式試験を受験できるなど、努力が報われやすい試験制度です（論文式試験では科目合格制もあり、合格後２年間免除申請ができます）。

総合得点で合否判定！

短答式試験4科目、論文式試験は5科目で共に1科目ずつではなく合計点での合否判定です。極端にできない科目があると足切りで不合格になってしまいますが、科目間で得点を補いながら合格点を目指すことができます。それぞれの科目の基本的事項を習得することができれば合格はぐっと近づきます。

高収入を得られる！

会社も個人もモノを作って売る、買うなどという経済活動を行っているため、それぞれに税金が関係してきます。税金に関するアドバイスの必要性はＡＩ（人工知能）の活用が進んでもなくなることはないでしょう。２つとして同じアドバイスがない上に企業戦略や相続などではお客様の想いが大きく影響するからです。しかも税務サービスを提供して良いのは税理士だけです。
そのため、収入は担当する仕事にもよりますが、開業税理士・勤務税理士を問わず、数千万円を超えることも珍しいことではありません。

働き方を選べる！

働き方が1つしかない職業だと自分に合うのか不安になる方もいらっしゃると思います。税理士は、将来のあなたの希望をかなえるための選択肢には事欠きません。税理士法人の多くは税理士が不足しており、個人事務所では後継者が足りません。独立開業の道もあります。働き方を選ぶことができることも税理士の大きな魅力です。

就職活動の武器になる！

金融機関などを中心に税務のスペシャリストを雇用しようとする動きが目立っています。多くは税理士の知識と経験を使う働き方です。未経験者の就職活動でも税理士の（科目）合格は大きな武器になることでしょう。特に学生を中心とした若い世代では高い評価を期待できます。

会計科目「簿記論」・「財務諸表論」は受験要件なし！

税理士試験科目のうち、重要な必須科目「簿記論」「財務諸表論」については受験要件はなく、誰でも受験できます。高校生、大学生のうちに学習を始めれば在学中の5科目合格を狙うことも十分可能です。早めの学習で2科目合格しておけば大きなアドバンテージになります。

「科目合格制」がある！

税理士試験は、全11科目の中から5科目を選択して受験し、合計5科目に合格することで税理士試験合格となりますが、一度に5科目を受験する必要はなく、一年に1科目ずつ受験することもできます。しかも、一度合格した科目は生涯有効となるため（科目合格制）、学業と税理士受験を両立しやすい試験制度と言えます。

就職時期は科目合格時点でもOK！

5科目合格達成＝就職ではなく、1～2科目合格で税理士法人や会計事務所に就職し、残りの科目は実務を積みながら合格を目指す方が多数派です。そのため、学生時代に5科目合格とはいかないまでも、会計業界への就職は十分可能です。

人と社会のために働ける、誇れる仕事

一部の人のためだけではなく、すべての人たちのために平等かつ公平に行政サービスを提供することで、私たちの生活の基盤を支えています。人々の暮らし、幸せな生活のために役立つことができるので、非常にやりがいを感じる、誇れる仕事です。

充実した休日・休暇＆男女問わずの働きやすさ

ワーク・ライフ・バランスを実現するための制度があるだけでなく、育児休業・育児短時間勤務・介護休暇などの活用を職場全体がバックアップしてくれる環境があるのが公務員の職場です。また現在、女性公務員の採用・登用が拡大しており、男女問わず本人の希望に基づき様々な分野で活躍する機会があります。

高水準で安定した収入＆職場環境

公務員の平均年収は600万円台中盤で推移しており、公務員の年収は、民間企業に比べて格段に高い水準となっています。もちろん、民間企業の中には公務員以上の年収が得られる企業も存在しますが、年齢や経験年数に応じて給料が上がっていく、また各種手当が充実している公務員の生涯年収は、民間企業のそれと比べて格段に安定しており、生涯年収で考えた場合、民間企業よりも魅力的なものであるといえます。

生涯活躍の場がある＆老後の安心！

公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、希望すると原則として再任用されます。また、国家公務員の定年を段階的に引き上げるように進めており、地方公務員もそれに準じています。さらに公務員には、民間企業の年金に相当する年金払い退職給付があり、老後のその備えも安心です。

第1次試験日が重なっていなければ、いつでも併願受験してOK！

公務員試験は就職試験のため、1次試験の日程が重なっていなければ、いくつもの試験を併願することが可能です。受験生は、万が一のリスク回避や試験慣れのために、3～5つ程度の試験種を併願受験することもざらにあります。

教養択一・専門択一・論文対策をしておけば、採用人数が多い試験種を幅広く併願できる！

教養択一・論文に加えて、専門試験の対策をすることで、4～6月の採用人数が多い試験種をメインターゲットにすることができます。もちろん専門試験が課せられない市役所（教養型）や国立大学法人等も十分合格を狙うことができます。

試験のボーダーラインは、概ね6割程度！

教養試験と専門試験のボーダーラインは6割程度で十分です。満点を取る必要はありません。出題数の多い科目を優先的に学習をしながら、その他科目とメリハリをつけながら学習を進めていくことで多くの試験種の合格を狙うことができます。