賃貸不動産経営管理士（賃貸管理士）とは？仕事内容や将来性はある？

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅管理に関する深い知識をもった専門家で、賃貸借契約後のトラブル対応や設備の維持・点検を行います。2021年からは国家資格としても認められており、注目度が高まっている資格です。賃貸不動産経営管理士資格の概要や仕事内容をご紹介します。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門家としての知識・技能・倫理観をもって適切な不動産管理を行います。2007年にスタートした資格で、現在は賃貸住宅管理業の「業務管理者」の要件となる国家資格として認められています。

負担や責任が大きくなりがちな持ち家ではなく、賃貸住宅を選択して生活をしている人々が増加しているなか、賃貸住宅の契約や管理にまつわるトラブルが深刻化しました。これまで整備がされてこなかった賃貸住宅のガイドラインやルールの制定のために、事業所ごとに設置が義務付けられたのが「業務管理者」です。

不動産にまつわる国家資格としては、他にも宅地建物取引士（宅建士）などが挙げられます。宅地建物取引士は、入居者の募集や賃貸借契約締結を始めとする、賃貸住宅の入居前に必要な業務がメインです。
一方の賃貸不動産経営管理士は、実際に入居した後に必要となる設備の維持管理や住民間のトラブル対応などを担います。入居者が賃貸住宅を安心して利用できるようにサポートするのはもちろん、賃貸物件のオーナーが資産を有効活用できるように手助けするなど、賃貸住宅に関わる人々の間を取り持つ重要な役割を果たしています。

業務管理者とは？

賃貸住宅管理ビジネスに欠かせない存在となるのが、業務管理者です。業務管理者になるには、賃貸不動産経営管理士か、一定の要件を満たした宅建士であることが必要とされます。
賃貸不動産経営管理士と混同されやすい業務管理者は、業務上の役割名称であると覚えておきましょう。
業務管理者がいなければ、企業は関連業務を取り扱えなくなってしまうため、業務管理者となれる資格取得者の需要が高まっています。

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  賃貸不動産経営管理士と宅建士・業務管理者の違いをさらに詳しく！

賃貸不動産経営管理士になるには、年に1回のみ実施される賃貸不動産経営管理士試験に合格する必要があります。また、無事に合格した後に資格者登録を済ませることで、賃貸不動産経営管理士として活躍できる流れです。

賃貸不動産経営管理士試験自体は、受験資格がなく誰でも挑戦できます。しかし、資格者登録に際しては「管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者、または、その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者（実務講習の修了者）」との要件がある点に注意しましょう。
賃貸不動産経営管理士試験に合格したとしても、賃貸住宅管理業務の従事経験が足りない場合は、条件を満たしてから資格者登録が可能です。

まずは賃貸不動産経営管理士試験に合格！

賃貸不動産経営管理士になる第一段階は、毎年11月に実施される賃貸不動産経営管理士試験に合格することです。北海道から沖縄まで、全国35の地域で試験を受けられます。
試験問題は全部で50問あり、すべて四肢択一式です。賃貸不動産経営管理士試験の合格率は30％程度で推移しており、比較的難易度が低いといえるでしょう。しかし2021年から国家資格として認定された影響もあり、今後試験の難易度が下がることは期待できません。しっかりと計画的に対策を行う必要があります。

賃貸不動産経営管理士試験に関連して把握しておきたいのが、賃貸不動産経営管理士講習です。賃貸不動産経営管理士講習は、有料であるものの最後まで修了することで、修了年度とその翌年度は賃貸不動産経営管理士試験の5問が免除されます。

賃貸不動産経営管理士の登録の要件

試験に合格し、次の２つの登録要件を満たしていれば資格登録ができ、賃貸不動産経営管理士として業務を行うことができます。

１．実務経験
実務経験は「①賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験　②その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者」が求められます。この要件を満たしていない方は、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了することで実務経験の要件を満たすことができます。

２．試験合格からの経過年数
「①賃貸不動産経営管理士試験の合格から1年以上が経過していない者また②賃貸不動産経営管理士登録講習を修了した者」という要件が求められます。試験合格から１年以上経過した方は、「②登録講習」を受講することでこの要件を満たすことができます。

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  賃貸不動産経営管理士試験のスケジュールや内容をさらに詳しく！

賃貸不動産経営管理士の仕事内容は、主に次のとおりです。

• ・賃貸住宅・関連設備の維持管理
• ・入居者のトラブル対応
• ・原状回復工事の対応
• ・家賃の収納業務や改定
• ・近隣物件の市場調査
• ・入居者募集に関する提案

近隣物件の調査を実施し賃貸住宅を適正な価格で提案できるようにサポートするところから、住民同士のトラブル対応や家賃の収納・改定に至るまで、賃貸不動産経営管理士の活躍の場は多岐に渡ります。賃貸住宅管理に関する知識やノウハウを活かして、各段階で起こり得るトラブルを事前に防ぐ重要な役割をはたしています。

賃貸住宅のオーナーにとっては、不動産資産の効果的な活用を手助けしてくれるコンサルタントのような存在です。一方で、賃貸住宅に入居する人々にとっては、賃貸住宅オーナーとの間に立って快適な生活を守ってくれる頼りがいのある専門家として慕われるでしょう。

設置義務

200戸以上の管理業を行う業者の事務所には、その業務を管理及び監督する業務管理者の設置が義務づけられています。そのため、賃貸住宅管業界では業務管理者になり得る人材として、賃貸不動産経営管理士か一定の条件を満たした宅建士の有資格者が求められています。

関連の規則は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において定められています。賃貸住宅の管理に詳しい専門家を配置することで、トラブルを未然に防ぐ効果が期待されています。

宅建士と比較すると、まだまだ知名度が低い賃貸不動産経営管理士ですが、需要が拡大傾向にある注目の資格です。近年ではさまざまなリスク管理の問題からマイホームの購入を控える傾向が強まっていることもあり、賃貸住宅を希望する人々も増えています。

賃貸住宅のオーナーと入居者、または入居者同士のトラブルを解決するために、知識やノウハウを活かして活躍するのが賃貸不動産経営管理士です。また最近は、賃貸住宅管理が高度化・複雑化していることで管理業務を管理会社へ委託するオーナーが増えています。今後さらに賃貸住宅の数が増えると予想されているなかで、賃貸住宅管理業はさらにニーズが高まっていくでしょう。それに伴い、賃貸不動産経営管理士の活躍の場もますます広がっていきます。

賃貸住宅管理業の業務管理者の要件として賃貸不動産経営管理士が認定されたことで、資格自体の注目度も高まっていくと期待できます。
実際に賃貸不動産経営管理士試験の受験者数は年々増加しており、賃貸住宅管理に関する専門知識を付けたいというニーズの拡大が伺えます。
不動産取引時の知識がメインに必要となる宅建士と比べて、賃貸不動産経営管理士は総合的な賃貸住宅管理に求められる知識を身に付けているのが強みです。不動産業界で賃貸住宅に特化した資格の保有者として、賃貸不動産経営管理士ならではの立場で活躍できるでしょう。

今後も賃貸住宅の需要が高まるにつれて、賃貸不動産経営管理士の重要性が認識され、資格としての認知度も向上していくことが予想されています。

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  賃貸不動産経営管理士の取得メリットや実務をもっと詳しく！

賃貸不動産経営管理士になるための第一歩は試験に合格することです。試験内容は？難易度は？勉強方法は？まずは情報収集をしてみましょう。
そして効率よく合格を目指すのであれば、TACのような資格スクールを積極的に利用することをおすすめします。賃貸不動産経営管理士試験の受験ノウハウが蓄積されているため、最短ルートで合格をつかむことができるでしょう。