賃貸不動産経営管理士の過去問は解くべき？入手方法や活用方法は？例題も紹介！

あらゆる試験で一度は触れるであろう「過去問」。
賃貸不動産経営管理士にももちろん過去問はあります。
出題傾向や難易度を知るためにも過去問は重要です。

賃貸不動産経営管理士は国家資格化したばかりで過去問が少ないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、国家資格化する前から試験は行われていたので過去問はけして少ないわけではありません。
しかし、大学受験用の赤本のように書店にずらりと並んでいるわけではないので、どうやって入手すればいいのかわからない方も多いでしょう。
また、入手できたとしても令和元年までは問題数が40問だったのに対して、令和２年以降は50問と問題数も増えているため、どのように過去問を活用していけばいいのかわからない人もいるのではないでしょうか。

ここでは過去問の重要性、そして入手方法と活用法から例題までを解説していきます。

国家資格化したのは2021年からですが、国家資格化以前の過去問があることは冒頭でお話ししました。だからといって、国家資格化前の過去問は解かなくていいのかというと、そうではありません。他の資格や試験と同様に、賃貸不動産経営管理士も過去問に触れておくことは重要です。

賃貸不動産経営管理士の過去問が重要な理由

賃貸不動産経営管理士の過去問が重要な理由として、「問題に慣れること」があげられます。 知識を習得しただけでは問題は解けません。 実際に出題された問題を解くことで、「知識がどう問われるか」に慣れる必要があります。

それから、過去問を解くことにより本試験の時間配分も考えることができます。 50問を120分（2時間）で解くことになるので、単純計算では1問2分程度で解答していかなければなりません。 しかし、苦手分野や長文の問題はやはり時間がかかってしまうものです。 その対策を立てる意味でも、過去問を解いて慣れておくことは重要といえます。

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さて、過去問の重要性についてはお分かりいただけたと思いますが、「過去問はどこで入手したらいいの？」という方のために、過去問の入手方法をご紹介いたします。

試験実施団体のホームページから過去９年分の問題を入手可能

まずは試験実施団体のホームページです。
賃貸不動産経営管理士協議会のホームページでは過去９年分の過去問題が入手可能です。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP

なお、同じページで正解番号の一覧も見ることができます。ただし、詳細な解説は記載されていません。
つまり、自分の間違えた問題について「なぜ間違えたのか」が判然せず、もやもやとしてしまうのです。

TACでは解説付き問題冊子が入手できる！

一方で、TACでは解説付き問題冊子を入手することができます。
メールアドレス等必要事項をフォームにご入力いただくことで入手可能です。

また、それぞれの問題に対してA・B・Cとランク付けをしています。
賃貸不動産経営管理士の受験生向け無料採点サービス「データリサーチ」をもとに、正答率70％以上のものをAランク、40％以上70％未満のものをBランク、40％未満のものをCランクとしています。
解説もついているため、正解肢だけでなく正解肢である理由もわかって理解力も深まることでしょう。

次は過去問を入手後の活用方法についてです。
せっかく入手した過去問も活用しなければ意味がありません。
過去問の活用方法について、TACの講師が解説します。

出題傾向を知る

過去問は今後どんなテーマの問題を出題されるのかを教えてくれる出題者側からのメッセージだと捉えましょう。令和３年の賃貸不動産経営管理士でも出題論点の４割程度が直近６年間の過去問から出題されていました。今後の出題傾向を知る上で、過去問の分析・検討は欠かせません。 また、不動産系の資格は他にもありますが、それぞれ出題される分野が重なっている部分とそうでない部分はあります。 特に「賃貸住宅管理業法」は他の資格試験に出題されることはほとんどなく、メインの科目にもなるのでどのように問われているのかを知ることは大切です。

さらに、賃貸不動産経営管理士は敷金等の金銭の問題や、建物の構造なども問われます。試験範囲が広いため、その中でもどの部分が重点的に問われるのか（＝どの部分を重点的に勉強すべきか）は複数年度の過去問を解くことで知ることができます。

知識が定着しているかの確認に使う

試験対策を始めた後は、過去問を項目ごと・肢ごとにバラバラに使ってみましょう。学習した知識で過去問題が解けるかを確認します。
その際、問（四肢択一）ごとに答えを出すのではなく、肢ごとにその内容が合っているのか間違っているのかを判断します。肢が間違っている内容であれば、どこが間違っているのか・どう正せば良いのかが分かるようになるまで繰り返し行いましょう。

過去問を使って時間配分に慣れる

先ほども少し触れましたが、賃貸不動産経営管理士の試験は50問120分です。
時間内に解けるようにするために、過去問を使いましょう。
50問を120分で解くのは簡単なように思えますが、人によっては難しく感じることもあります。 時間配分を誤ってしまうことで、解けた問題を落としてしまうこともあるかもしれません。
そういったことを避けるためにも、本番を想定して過去問を使ってみましょう。

具体的には、項目ごと・肢ごとに過去問を解けるようになったら、総仕上げとして年度ごとに問１から問50までを時間を測って解いてみましょう。解答時間はすでに解いている問題なので１時間半ぐらいに設定するとよいでしょう。

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それではここで、令和５年度本試験問題を例にいくつかご紹介します。

賃貸不動産管理に関係する法令の例題

【令和５年　問23】　建物賃貸借契約における修繕及び費用償還請求権に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

１　建物共用部内の下水管が破損し賃貸住宅の寝室に漏水が発生したときに、賃貸人が長期海外旅行中で連絡が取れない場合、賃借人は賃貸人の帰国を待たなければ、賃貸住宅の修繕を行うことができない。
２　経年劣化により故障したトイレの修繕のための費用（必要費）を賃借人が支出しているにもかかわらず、賃貸人がその支払を拒む場合、賃借人は、賃貸借契約が終了しても、賃貸住宅全体の明渡しを拒むことができる。
３　賃貸借契約が終了し、賃貸住宅を明け渡してから１年半が経過した時点で、賃借人が必要費を支出していたことを思い出し、賃貸人に対して必要費償還請求権を行使した場合、賃貸人は支払を拒むことができない。
４　造作買取請求権排除の特約が付されていない建物賃貸借契約において、賃借人が賃貸人の承諾を得て付加した造作に関し、賃借人が賃貸借契約終了時に造作買取請求権を行使した場合、賃貸人は賃借人と造作にかかる売買契約を締結しなければならない。

賃貸住宅管理業法の例題

【令和５年　問31】賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　賃貸人から委託を受けて無償で管理業務を行っている場合、その事業全体において営利性があると認められるときであっても、賃貸住宅管理業者の登録が必要となることはない。
２　特定転貸事業者は、200戸以上の特定賃貸借契約を締結している場合であっても、賃貸住宅の維持保全を200戸以上行っていなければ、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
３　事業者が100室の事務所及び100戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
４　負債の合計額が資産の合計額を超えている場合であっても、直前２年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しない。

建物・設備の知識の例題

【令和５年　問12】　建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１　1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令改正があった。
２　1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正され、この法改正の内容に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法である。
３　2013年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物について耐震診断が義務付けられた。
４　共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断と耐震改修を行うことが義務付けられている。

いかがでしたでしょうか？ このように、TACでは詳細な解説を掲載しています。
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