証券アナリストとは？平均年収や仕事内容、年収アップのポイントを解説

「証券アナリスト」とは、主に証券会社などの金融機関において経済状況の調査をし、検証・分析する職種を指します。証券アナリストが担当する分野は特定の業界や企業をターゲットにして分析する「銘柄分析」と呼ばれる業務です。

証券業務には必要不可欠な重要業務を担当する、まさに証券業界のエキスパート職が証券アナリストです。ここでは「稼げる資格」として知られる、証券アナリストになるための方法と、証券アナリストの求人状況等について紹介し、現状を解説いたします。

証券アナリストになる方法

証券アナリストとなるには「日本証券アナリスト協会」が定める教育講座を受験し、同協会の試験に合格することが必要です。試験に合格し一定の要件を満たすことで認定される有資格者・証券アナリストは、英語の頭文字3文字をとって「CMA（Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japan）」と称されています。

証券アナリストを名乗る有資格者は、⾦融・投資のプロフェッショナルの証であるCMAとして証券業界だけでなく幅広い事業体での活躍が可能です。実際に、証券会社に勤務する証券アナリストは全体の2割ほどで、その他はさまざまな金融機関や多くの事業会社における専門職として従事しています。

証券アナリストの求人状況

証券アナリストを求めている企業の業種は、証券会社や銀行などの金融機関を中心に一般企業の財務や投資部門など数多くあり、金融のスペシャリストとして企業社会から高い評価を受けています。

各企業で活躍している証券アナリストは、まずこれらの企業に一般社員として就職して経験を積みながら資格を取得するケースが多くあります。またあるいは、資格取得後に転職して活躍しているケースもあり、いずれにしても業界から高いニーズがある将来性のある資格といえるでしょう。

証券アナリストは、企業・団体や業界の経済状況を綿密に調査し、その結果を分析する仕事です。したがって、必要であれば企業訪問や取材などもこなす、マルチな業務の行動力も要求されます。

必然的に、証券アナリストとして仕事をするには向き不向きがあります。ここでは、証券アナリストに向いている社会人の特徴3点についてお伝えいたします。

1．経済、投資分野に興味がある

自分が興味や関心を持っている分野であれば、仕事への探究心が刺激されそれが仕事上の良い結果として表れ自身の成長に結びつきます。証券アナリストは、数理的手法を駆使して経済・金融・株式などを分析するエキスパート職だけに、経済や投資分野に強い興味を持っているかどうかが重要な要素です。

2．コミュニケーションスキルに長けている

証券アナリストとして仕事をする上で、企業訪問や取材・調査などの業務上、相手先との良好なコミュケーションをとれるスキルが必要です。したがって、人との会話が苦手なタイプの人は証券アナリストの業務に向いていないでしょう。また、社内でのミーティングでの報告やプレゼンを行うこともあるため、企業人としてのコミュケーションスキルは証券アナリストとしての重要な要素です。

3．新しい情報をキャッチし的確に分析できる

証券アナリストには、常に新しい経済情報をキャッチしそれらを的確に分析する能力が必要です。多くの情報から必要な情報を分析して業務に生かすことが求められます。必然的に経済や金融に関する深い洞察力と知見が求められるため、経済動向に強い関心を持っている人が向いているといえるでしょう。

証券アナリストとして働くことの大きな魅力のひとつに年収の高さがあります。厚生労働省の調査によれば、日本での証券アナリストの平均年収は、年代や業種によっての差異はあるものの、他の職種に比較してかなりの高水準の年収です。ここでは、証券アナリストの年収について「業種」「年代」のカテゴリ別にその実態を紹介いたします。

※参考：https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/457
※参考：https://shikakutimes.jp/finance/981#3

外資系証券アナリストの年収は800～1500万円

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によれば、日本の会社員全体の年収中央値は約399万円です。一方、日系証券アナリストの平均年収は約1,029.5万円で、一般の会社員に比べてかなり高額であることが分かります。

証券アナリストとして年収が高いことで知られているのは、主に外資系企業で働く証券アナリストといわれています。彼らの平均年収は約800万円～1,500万円にも達しており、日系企業と比較しもかなりの高額年収で、日本企業の平均値を大きく上回る給与水準です。

【業種別】証券アナリストの年収

証券アナリストは、いくつかの業種で活躍しており業種ごとに年収も異なります。以下に挙げた表は証券アナリストが在籍する代表的業種別の凡その平均年収です。

この表で見る限り、証券アナリストの年収は業種別に比較してもそれほど変わりはありません。これから証券アナリストを目指す人は、自分の経験とスキルに適した業種を選ぶのがよいでしょう。

【年代別】証券アナリストの年収

証券アナリストは、年齢を重ねるごとに年収も上がっていく傾向があります。以下の表は、証券アナリストの凡その年代別年収金額です。

この表を見て分かるように、証券アナリストの平均年収はどの年代でも一般の会社員のレベルを上回っています。特に、50代になると金額は一気に跳ね上がるのが現実です。

証券アナリストは、個人が持つスキルと業務の実績によって多額の年収アップが実現する有望な仕事です。実際に、いくつかのステップを踏んで年収をアップした証券アナリストは数多く存在します。ここでは、証券アナリストによる年収アップポイントを2点紹介いたします。

１．ダブルライセンスで年収アップ

証券アナリストの資格だけでも高額年収を得ることは充分に可能です。しかし、別の資格を取得しダブルライセンス所有者となれば仕事の幅が一気に広がりさらなる高額年収への道が拓けます。

証券アナリストとの相性がよい資格の代表格は「社会保険労務士（社労士）」です。社労士は、社内の労務管理ができるため各企業から優遇されており収入増が見込めます。

さらに「ファイナンシャルプランナー」や「中小企業診断士」を取得すればより広範囲な視点による社内コンサル業務を実行できるため、さらなる年収アップを実現できるでしょう。

２．業種を変えて年収アップ

高額年収を獲得している証券アナリストの中には、実績を重ねた上で転職を繰り返す資格者が多くいます。転職が自身のスキルアップに直結しており、勤務する業種を代えるたびに年収が増えていくという構図で、外資系企業ではその傾向が顕著です。

30代から40代にかけて転職をスタートする証券アナリストが多く、有資格者が数多くの業種から求められている証拠といえます。複数の業種を経験することで証券アナリストとしての経験値が蓄積され、それらが企業への貢献度につながり結果的に年収アップにつながるわけです。

本記事では、証券アナリストに関する年収にフォーカスして詳しく解説いたしました。本文で触れたように、証券アナリストは業種を問わずに多くの企業から求められている資格者です。

一般の会社員に比べても証券アナリストの平均年収はかなり高額で転職することで年収アップを実現できる点が特徴です。すなわち証券アナリストは、高額年収を得てやりがいのある仕事に就けるだけでなく、幅広い分野の業種を経験できる有望な資格といえるでしょう。