人事院、国家一般職試験 教養区分を新設

人事院から国家一般職（大卒程度）について教養区分の新設が発表されました。教養区分は専門試験が課されず受験科目が少ない、学習負担が軽い試験として注目されます。このページでは、国家一般職の教養区分についてポイント解説していきます。

人事院から国家一般職（大卒程度）について教養区分の新設が発表されました。教養区分は専門試験が課されず受験科目が少ない、学習負担が軽い試験として注目されます。このページでは、国家一般職の教養区分についてポイント解説していきます。

　国家一般職試験（大卒程度）は、21歳から29歳の方を対象とした国家公務員採用試験です。国家一般職は、各府省庁や地方機関で現場の最前線を担う職務に従事し、各分野の政策立案から実行までを支えます。

　今回新設された教養区分は、専門科目（大学で学ぶ専門科目のこと。法律系、経済系、政治系、土木系などの科目があります）が課されず、教養科目（主に高校までに習う科目）を中心とした対策だけで受験できることからこのように呼ばれています。このため文系・理系の区別なく20歳以上の方なら同じ条件で受験できるという特徴があります。

　今回新設された教養区分と従来から行われている行政区分の出題内容を比較してみましょう。大きな違いは、教養区分は専門科目がなく、代わりにスピード回答が要求される知能テストである課題対応能力試験が課されています。また、論文に関しては、一般教養論文という形になり従来とは出題形式が異なることが予想されます。

基礎能力試験

　教養区分の基礎能力試験は、他の区分と同じ内容が出題されます。具体的には以下のように出題されます。五肢択一のマークシート形式になっています。

・文章理解（現代文、英文）　10題
・数的処理　14題
・自然・人文・社会に関する時事、情報　6題

課題対応能力試験

　速く正確に課題を解く能力についての試験です。国家一般職の高卒者試験では以前から適性試験という形で行われています。人事院から発表されているサンプル問題は次の通りです。

  問題自体は簡単ですが、時間をかけて問題を解くタイプの人は合格点に達しない試験になっています。また、このタイプの問題は事前に知っているかどうか、あるいは試験当日の体調によって出来不出来が分かれやすいという傾向があります。

※人事院公表 国家一般職試験（教養区分） 問題例より引用

一般教養論文試験

　一般教養論文試験は、日本が抱える社会課題に対しての判断力、思考力を問うものが予想されます。
　人事院から公表されているサンプル問題は次のようなものになっています。

　国家一般職（大卒程度）試験の教養区分は他の国家一般職（大卒程度）試験とは異なり、大学3年生から受験できます。また、合格有効期限は最終合格発表があってから6年間ですので、20歳で合格しておけば26歳まで有効です。大学4年次の官庁訪問で内定をとらなくても、一度民間で働いてから転職する際に官庁訪問して入省するという選択肢を取ることもできます。

　国家一般職試験は行政区分や教養区分などいずれか一つの区分に合格すれば最終合格ということになりますが、そのまま採用されるわけではありません。試験とは別に、大学4年夏に志望する各府省庁や機関の官庁訪問に参加し、内々定を得る必要があります。

　官庁訪問では、業務説明や面接が行われます。1度の訪問で数回面接を受けることになります。最終的に内々定獲得までに数回訪問することになります。

　いかがでしたか。公務員試験も民間同様に早めの採用活動が広まっています。大学3年生から公務員試験を受けるチャンスを活かすためには、大学2年から勉強を始められることがオススメです。もちろん最終的に内々定を獲得するためには、勉強だけでなく面接の際に重要になるガクチカもいろいろとチャレンジしておきましょう！

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