公務員試験の合格率はどのくらい？ 職種別・試験種別の合格率や合格ラインも紹介

安定した収入を見込める公務員ですが、就職するためには「公務員試験」に合格しなければなりません。そして公務員試験はいくつもの種類があり、その難易度もそれぞれ異なります。

そこで本記事では、公務員試験に分類される、各試験の合格率からその難易度について解説していきます。これから公務員を目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

これから試験の対策を始めようと考えている方にとって、とても気になるのが「合格ライン」でしょう。合格ラインがわからないことには、いくら過去問を解いても、自身がどのくらいのレベルに達しているのかわかりませんよね。

そこで本章では公務員試験の合格ラインについて解説していきます。ただし後ほど解説するように、合格ラインは毎年変わるため、あくまでも「目安」と捉えるようにしましょう。

相対評価なので毎年変わる

基本的に試験の評価基準は「絶対評価」と「相対評価」の2種類があります。前者は「◯点以上であれば全員合格」といった評価方法であり、後者はその年の受験者数の正答率から、合格ラインを設定するといった方法です。

公務員試験は後者の「相対評価」を採用しています。そのため合格ラインは後から設定されるものであり、一概に「◯点以上とれば、絶対に合格する」とは言い切れません。

また受験者の正答率を基に合格ラインを決定するため、この基準も毎年変わります。とは言っても、問題の難易度にそこまで差があるわけではないため、ある程度は合格ラインを把握できます。また基準点という足切りラインが設定されていることも気を付けなければならないポイントです。

職種によっては必要得点が異なる

説明してきた通り、公務員になるための試験にはさまざまな種類があります。同じように「公務員試験」であっても、試験そのものが異なるため、当然合格に必要な得点も異なります。

また試験の難易度においては、同じ職種の試験であっても試験によって違いがあります。それが「大卒程度」と「高卒程度」です。この「程度」というのは、言葉通り難易度の目安となります。

つまり大卒程度の難易度、高卒程度の難易度ということです。そのため、大卒程度の試験を高卒の方が受験することも可能です。

目安は6割

試験や年によって合格ラインが異なると説明しましたが、過去の試験結果からおおよその「目安」は把握できます。一般的に公務員試験の合格ラインは、教養科目が約6割、専門科目が約7割とされています。

もちろん、この数字はあくまで目安。受験者のレベルが高い年には、合格ラインがこれよりも高くなる可能性があります。しかし、このように目安の点数や合格ラインばかりを気にして、勉強に集中できないことは避けるべきです。

まずは集中して勉強を進めたうえで「あとどのくらい得点できれば合格の見込みがあるのか」などの目安にしてください。

専門科目が課されるか否かで難易度に差が出る

公務員試験のなかには教養試験の他に、職種によっては「専門科目」もクリアしなければなりません。そして専門科目の有無もまた、試験の難易度に影響します。

以下では、公務員試験における一部の国家公務員専門職試験の専門科目を例に解説しているので参考にしてください。これ以外にも、国家総合職（大卒・院卒）、国家一般職（大卒）、特別区Ⅰ類、東京都Ⅰ類や地方上級等、専門科目が課される試験種が多くあります。

ここまでの内容から、公務員試験は試験によって難易度に差はあるものの、いずれも難易度の高い試験であるとわかります。さらに職種によっては、専門科目などの対策も必要となるため、効率的に勉強を進めなければなりません。

このような試験に臨む場合は「受験予備校」を利用するのがおすすめです。ここでは受験予備校に通うメリットを解説します。

効率の良い勉強方法が身につく

試験に合格するためにはしっかりと対策をするのはもちろんのこと、効率的に学習を進めることも重要です。特に公務員試験のように試験科目が多いものは、スムーズに全体の学習を進める必要があります。

なかでも教養科目のうち、約6割を占める「数的処理」は、独学で効率的に学習を進めるのが難しい科目とされています。このような問題も、受験予備校に通うことでクリアできるでしょう。合格までのカリキュラムが整備されているため、効率的に学習を進められます。

2次試験対策ができる

多くの予備校では筆記試験の対策だけでなく、面接や論文の対策もおこなえます。2次試験とされる面接や論文は、独学で対策するのが難しいため、プロによるサポートが受けられることは、受験者にとって非常に心強いでしょう。

予備校独自の情報やノウハウをもとにサポートしてくれるので、より確実に合格が狙えます。

学費の割引き制度も充実

公務員専門学校のなかには、学費の一部が割引きになる期間限定のキャンペーンを実施している学校もあります。また大型書店や大学生協で申込むと通常受講料（学費）から数パーセントの割引きをしていることもあります。

期間が限られているケースもあるので、もし受講を考えている場合には、早めに行動することをオススメします。

法律など難しい内容も理解が進む

公務員試験においては、法律にまつわる問題も多く出題されます。法律分野では専門用語も多く、テキストを読んだだけでは理解しにくい部分もたくさんあります。

しかし予備校に通うことで、講師に直接質問ができます。テキストの内容をより噛み砕いて解説してもらうことで、難しい分野でも理解が進みます。すぐに質問できるなど、問題解決までのスピード感も予備校ならではのメリットです。

学習のスケジュール管理を任せられる

予備校に通うメリットは、学習のスケジュールを自分で立てる必要がないことも挙げられます。独学の場合は、試験の日程から逆算して、自身で学習スケジュールを組む必要があります。

しかし、スケジュール通りに学習が進まないことも多く、進捗が遅れることによってモチベーションが低下してしまう可能性もあるでしょう。このようなリスクを回避するために、スケジュール管理を予備校に任せたいという方も多くいます。

勉強仲間がいるのでモチベーションを維持できる

基本的に勉強は一人で行うものですが、勉強仲間の存在は大きな力となります。ときには仲間として励まし合い、ときにはライバルとして競い合う。そのような存在を見つけられるのも、予備校に通うメリットです。

一人で学習する際、挫折してしまう理由の一つに「モチベーションが維持できなかった」というものがあります。勉強仲間や講師によって、モチベーション維持がしやすいことも予備校ならではのメリットでしょう。

必要な情報が効率的にわかる

受動的に情報を得られ、勉強だけに集中できる点も予備校に通う大きなメリットです。

予備校には、試験の新しく正確な情報や前年度からの変更点など、試験に関わるあらゆる情報が入ってきます。独学の場合はこういった情報を自身で探す必要があり、それが勉強時間を圧迫してしまうこともあります。

また歴史のある予備校であれば、OB・OGもおり、職場に関する話を聞くこともできるかもしれません。さまざまな情報を効率的に得られるでしょう。

公務員試験の合格率について解説しました。ひと言で「公務員になるための試験」といっても、その内容は試験によってさまざまです。同じ職種を目指す試験でも、大卒程度か高卒程度かによって難易度も異なるため、一概に「公務員試験の難易度はこのくらい！」と断言することは難しいでしょう。

しかし、ある程度の目安を把握することは可能であり、受験予備校を活用することで、そのような情報を効率的に入手できます。さまざまな情報を入手したうえで公務員試験に臨みたいという方は、予備校を活用してみてください。