公務員の予備校（専門学校）って？ メリット・選び方・学費について

公務員になるためには「公務員試験」に合格しなければなりません。試験は20科目ほどあり、比較的難易度が高いとされています。

しかし予備校（専門学校）に通うことで、挫折せずに試験合格を目指せます。本記事では、公務員の予備校（専門学校）について、通うメリットや選び方、学費、期間を紹介します。

公務員になるにはまず、公務員試験に合格しなければなりません。もちろん、この試験は誰でも合格できるわけではなく、場合によっては非常に難解なこともあります。

また試験合格を目指すための方法もいくつかあり、予備校に通う、独学で頑張るといった方法を選択できます。本章では、公務員になる方法を地方公務員と国家公務員の2つに分けて解説します。

公務員には2種類がある

ひと言で「公務員」といっても、地方公務員と国家公務員の2種類があります。

地方公務員は転勤の心配も少なく、基本的には同じ職場で働き続けることができます。
一方で国家公務員は転勤することも多く、場合によっては国外で働く可能性もあります。

また公務員試験にも2種類あります。公務員試験は、高卒程度と大卒程度に分かれており、高卒程度の方が難易度は低い傾向にあります。

誰もが合格できるわけではないため、しっかりと対策をしましょう。

どちらも公務員試験の合格が必須

地方公務員と国家公務員、どちらを目指す場合でも、公務員試験の合格が必須条件となります。先ほど解説した「大卒程度」の公務員試験は、難易度が非常に高く、独学での合格は難しいとされています。

このように聞くと「ではみんな、高卒程度を受ければ良いのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、そうはいきません。高卒程度の公務員試験を受けるには、年齢制限が設けられており、21歳までしか受験することができません。

四年制大学を卒業してから公務員になろうと考えると、必然的に「大卒程度」の試験を受けるしかないのです。

試験の難易度

前述したように、公務員試験の難易度は、高卒程度か大卒程度かによって異なります。大卒程度の試験よりも高卒程度の試験の方が難易度は低いですが、それでも安心はできません。

また試験合格を目指す方法として、予備校に通うという選択肢もありますが、この場合でも通学したからと言って確実に合格できるわけではないでしょう。

いくら予備校を卒業していても、不合格となってしまう方もおり、受験する年によっては例年よりも難易度が高めで、不合格となってしまう人の方が多いというケースもあります。

公務員試験は難易度が高く、特に大卒程度の試験となると独学での合格が難しいとされています。よりしっかりと対策するために有効な手段の一つが「公務員の予備校（専門学校）へ通う」という方法です。

では公務員の予備校（専門学校）へ通うことには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。以下でそれぞれ解説していくので、参考にしてください。

メリット

公務員の予備校（専門学校）へ通うことのメリットは、以下6つです。

• カリキュラムが充実している
• 講師に質問・相談できる
• 必要な知識を効率よく学べる
• 学習しやすい環境が整っている
• 学習仲間ができる
• 試験に関する役立つ情報を得られる

公務員予備校（専門学校）のカリキュラムは、試験合格に向け、入念に作られています。また少しでもわからないことがあっても、すぐに講師へ質問することができる点も、予備校（専門学校）ならではの魅力でしょう。

公務員試験は全20科目に及ぶため、効率的に学習を進めることが肝となってきます。その点においても、作り込まれたカリキュラムが役立つでしょう。

さらに、学習に集中できる環境はもちろん、ともに試験合格を目指す「学習仲間」ができることも重要です。仲間同士でモチベーションを高めることができるので、挫折のリスクを少なくすることができるでしょう。

試験対策における情報を得られることも予備校（専門学校）のメリットです。

デメリット

一方で公務員の予備校（専門学校）へ通うことには、デメリットもあります。予備校（専門学校）に通うことの最大のデメリットとされるのが「費用」です。

学校によって費用に差はありますが、平均すると20万〜60万円ほどの費用がかかります。参考書の購入だけで学習できる独学と比較すると、かなり高額といえます。

もちろん予備校（専門学校）は、ただ勉強を教えるだけでなく、面接の対策などもおこなっているので、一概に「費用が高い」と結論づけることはできません。しかし経済的負担がかかることは事実なので、予備校（専門学校）へ通うか迷っている方は、この点も考慮してください。

メリット・デメリットを考えたうえで「よし、予備校（専門学校）へ通おう！」と決めた場合、次に考えるべきなのは、一体どこの学校に入学するのかという点です。

公務員の予備校（専門学校）は、全国に数多くあります。地域によっては数が多すぎて、どこが良いのか迷ってしまうこともあるでしょう。

そこで本章では、公務員予備校（専門学校）の選び方について解説するので、ぜひ参考にしてください。

実績で選ぶ

公務員に関わらず、予備校（専門学校）を選ぶ際に必ず確認しておきたいのが「実績」です。特に人物試験にも合格した「最終合格者の数」にも注目して、各予備校（専門学校）の実績を見ておきましょう。

合格者数の多い予備校（専門学校）は、試験に関する情報量が多く、合格者を生み出すノウハウやハイレベルな指導力などを持っています。せっかく予備校（専門学校）に通うならば、しっかりと合格したいところなので、実績は必ずチェックしておきましょう​​。

条件で選ぶ

予備校（専門学校）の選び方はいくつかありますが、条件で学校を選ぶ方法もあります。公務員の予備校（専門学校）は、学校ごとにさまざまな特色をもちます。

少人数でクラスが構成されていたり、ダブルスクールに対応した受講時間だったりと、学校ごとにまちまちです。

まずは自分の中で、学校に求める「条件」を明確にしたうえで候補を絞っていきましょう。

学校の雰囲気で選ぶ

やはり頻繁に通うことになる「学校」なので、校風なども考慮しなければなりません。「どんな環境でも構わない、自分は勉学に集中できる」という方は除きますが、学校の雰囲気が合わないと、通学することを苦痛に感じてしまうかもしれません。

しかし学校について、インターネットでいくら情報を集めたとしても、学校全体の雰囲気などをつかむことはできません。この点ばかりは、ガイダンスや体験入学などに参加して、実際に見て確認するしかないでしょう。

予備校（専門学校）に通って公務員を目指そうと考えた場合、学校選びと合わせて考えておきたいのが、学費や通学期間、対応している試験の種類です。思ったよりも費用や時間がかかってしまえば、通い続けることが難しくなってしまいます。

本章の内容を参考に、自身が予備校（専門学校）へ通うことができる状況であるのか、しっかりと考えてください。

予備校（専門学校）の学費

公務員の予備校（専門学校）に通うためには、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。一般的に予備校（専門学校）の授業料は年間30万〜50万円ほどとされており、公務員予備校（専門学校）であっても同様です。

全日制の予備校（専門学校）の場合は、さらに費用がかかりますが、予備校（専門学校）の場合は比較的、費用を抑えることができるでしょう。

しかし予備校（専門学校）では、奨学金を借りることができます。経済的負担が大きいという方は、ぜひ活用してみてください。

通う期間

公務員専門学校の受講期間は、1年制や2年制であることが一般的です。この期間は、試験勉強だけに専念する「全日制コース」となっていることが多く、一方予備校（専門学校）では、大学生・社会人でも通うことができ、始める時期は自由に選べる場合が多くなっています。

また受講するコマ数（授業時間）によっても差があるので、自分が通うべきなのはどちらのコースなのか、どの程度の受講が必要なのかによって確認しておきましょう。

対応している試験種

公務員には、さまざまな職種があります。それぞれに試験が設けられており、予備校（専門学校）によって、対応している試験種が異なります。

ここでは一例としてTACが対応している職種を以下で紹介します。

• 国家総合職
• 外務専門職（外交官）
• 国家一般職
• 国税専門官
• 労働基準監督官
• 財務専門官
• 裁判所総合職・一般職
• 各都道府県
• 市役所
• 警視庁職員
• 警察官
• 消防官
• 海上保安官

上記は、合格者を元にした実例の一部です。自身の目指す職種に対応しているのか、こちらで確認してみてください。

公務員を目指すための予備校（専門学校）について解説しました。公務員試験には高卒程度と大卒程度といった2種類があり、それぞれ難易度が異なります。

また大卒程度の公務員試験は、しっかりと対策をしなければ、合格することはできません。公務員を目指す方はぜひ、予備校（専門学校）を活用して、より確実に合格が狙えるよう対策をしてください。