公務員と民間併願は可能！ メリットや受ける際のポイントを解説

就職や転職活動を行うなかで、公務員と民間企業の両方を受けたいと考える人もいるでしょう。併願すると試験対策の難易度は上がるものの、実現性が低いわけではありません。

この記事では、公務員と民間併願をする際のメリットとポイントについて解説します。

公務員と民間企業を併願するメリットは、以下の2つです。

• リスク分散ができる
• 公務員試験の対策が民間の就活対策にもなる

公務員と民間企業を併願すれば、就職浪人になるリスクが軽減できます。また、公務員試験と民間企業の試験では共通点も多く、効率的に対策できるのもメリットといえるでしょう。

ここでは、公務員と民間企業を併願するメリットを解説します。

1. リスク分散ができる

ひと言で「公務員」といっても、地方公務員と国家公務員の2種類があります。

地方公務員は転勤の心配も少なく、基本的には同じ職場で働き続けることができます。
一方で国家公務員は転勤することも多く、場合によっては国外で働く可能性もあります。

また公務員試験にも2種類あります。公務員試験は、高卒程度と大卒程度に分かれており、高卒程度の方が難易度は低い傾向にあります。

誰もが合格できるわけではないため、しっかりと対策をしましょう。

2. 公務員試験対策が民間併願の就活対策にもなる

地方公務員と国家公務員、どちらを目指す場合でも、公務員試験の合格が必須条件となります。先ほど解説した「大卒程度」の公務員試験は、難易度が非常に高く、独学での合格は難しいとされています。

このように聞くと「ではみんな、高卒程度を受ければ良いのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、そうはいきません。高卒程度の公務員試験を受けるには、年齢制限が設けられており、21歳までしか受験することができません。

四年制大学を卒業してから公務員になろうと考えると、必然的に「大卒程度」の試験を受けるしかないのです。

公務員と民間企業の併願はメリットばかりではありません。公務員試験は膨大な学習時間を必要とするため、民間企業のみを受ける人よりも計画的な行動が必須といえるでしょう。

公務員と民間企業を併願するデメリットは、以下の2つです。

• スケジュール管理が難しい
• 短期決戦には不向き

それぞれのデメリットを詳しく解説します。

1. スケジュール管理が難しい

公務員と民間企業を併願する際に生じるデメリットは、スケジュール管理が難しいことです。公務員は民間企業と比較すると、対策に多くの学習時間を確保しなければなりません。

また、面接対策も必要であり、自己分析や情報収集もしっかりと行うべきです。そのため、民間企業の選考を受けながら、公務員試験の対策を行うには計画的なスケジュール管理が必須といえるでしょう。

2. 短期決戦には不向き

公務員と民間企業を併願する場合、短期間で成果を出すのは難しいでしょう。ただでさえ公務員試験は膨大な学習が必要なうえ、並行して民間企業の選考準備も行わなければなりません。

他にも、「どの自治体で働きたいか」「民間就職ではどのような会社で働きたいか」などについても考える時間が必要です。そのため、短期間ですべての成果を得るのは難しく、早期から対策を講じるべきでしょう。

公務員と民間企業を併願する際は、あらかじめ準備しておくべきことが4つあります。

• 試験内容を把握する
• 自己分析を行う
• 最新の情報を収集するう
• 併願する民間業界をある程度絞る

これらの準備をしておくことで、公務員と民間企業の併願成否に大きな影響をもたらすでしょう。ここでは、それぞれの準備すべきポイントについて解説します。

1. 試験内容を把握する

公務員と民間企業を併願するためには、試験内容を把握することが何よりも重要です。特に公務員試験においては、専門的な筆記試験が実施されるケースも多く、事前に試験内容を把握して勉強する必要があります。

また、民間企業においても筆記試験が課せられるため、どのような試験問題が出るのか事前に知っておくべきでしょう。試験内容を把握することで、より適切な対策を講じられます。

2. 自己分析を行う

公務員と民間企業を併願するためには、自己分析を行うことも大切です。自己分析とは、自分の強みや弱みといった特徴を理解したり、これまでの経験を振り返ったりすることを指します。

自己分析を行うことで、「なぜ公務員を目指したのか」「志望動機はなにか」といった問いに対する答えも明確になるでしょう。本試験までに自分の特徴を理解しておけば、自治体や企業が求める人物像に沿ったアピールが行えます。

3. 最新の情報を収集する

公務員と民間企業を併願する際は、最新の情報を収集しましょう。公務員は職種によって試験科目や出題数、日程などさまざまです。

また、民間企業も企業ごとに試験日や試験内容が異なります。そのため、やはり最新の情報を集めておくことが、併願の成否を左右することになるのです。

公務員試験であれば、各自治体のホームページを確認したり、採用窓口に問い合わせたりすることで情報を収集できます。一方、民間企業の場合は、各企業の採用ホームページや就活ナビサイトなどを活用するのがおすすめです。

4. 併願する民間業界をある程度絞る

公務員と民間企業を併願する場合は、公務員の職種に関連性のある企業を選ぶのがおすすめです。受験する公務員の職種と民間企業の業種が全く異なるものだと、二重に試験対策を講じなければいけません。

併願する民間業界を選ぶ際は、受験する公務員の職種に近いものを選択しておくことで効率よく試験対策を行えます。

公務員と民間併願を行う際は、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

• 両方のスケジュールを把握しておく
• 公務員試験の対策を優先する
• スキマ時間にうまく学習アプリを活用する

公務員と民間企業は試験の日程や試験内容など、異なる点も多くあります。そのため、事前にスケジュールを把握しておくことで、効率よく学習を進められます。

ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

1. 両方のスケジュールを把握しておく

公務員と民間併願を行う際は、両方のスケジュールを把握しておきましょう。両方のスケジュールを把握しておかないと、「選考までに準備が終わらない」「試験の日程が被ってしまった」という最悪の事態も考えられます。

そのため、公務員試験と民間企業の選考に関するスケジュールの把握は早期に行い、適切なスケジュール管理が重要だといえます。

2. 公務員試験の対策を優先する

公務員と民間企業の併願を行う際は、公務員試験の対策を優先するのがおすすめです。公務員試験の筆記試験は出題科目が広範囲で専門的な知識を必要とします。

一方、民間企業の筆記試験は、基礎的な知識を問うもので公務員試験ほどの専門性や網羅性を必要としないことが一般的です。そのため、公務員試験の対策を優先していくことで、民間企業の対策にもつながるでしょう。

3. スキマ時間にうまく学習アプリを活用する

公務員と民間併願を希望する場合は、スキマ時間に学習アプリを活用しましょう。スマートフォンに学習アプリをインストールしておけば、自宅だけではなく外出先でもスキマ時間を有効活用できます。

TACでは、インターネット環境さえあればいつでもどこでも学べる講義アプリがあります。継続して学び続けることで、併願合格も実現できるでしょう。

公務員と民間企業を併願することは可能です。公務員試験対策を優先しながら、効率よく学習を進めましょう。

しかし、1人ではスケジュール管理がうまくできなかったり、勉強がスムーズに進まなかったりすることも珍しくありません。

そんなときは、筆記試験対策から模擬面接、学習計画や民間併願とのカウンセリングまで行うTACを活用してみるのはいかがでしょうか。1人ひとりに合わせて担当講師がしっかりとサポートします。