公務員のデメリットは多い？ メリット・デメリットや向いている人の特徴を徹底解説
公務員への就職や転職を考えたとき、メリットだけでなくデメリットが多くないか気になってしまう人も多いのではないでしょうか。そこで、この記事では公務員として働くメリット・デメリットや、公務員に向いている人の特徴を解説します。
メリットとデメリットの両方を把握することで自分に合う仕事かどうか、より理解が深まります。ぜひチェックしてみてください！
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公務員のメリット
公務員として働くメリットには、以下の7つがあります。
- 収入が安定している
- ボーナスや退職金が大きい
- 福利厚生が充実している
- 社会的信用性が高い
- 仕事で数字に追われることがない
- 働きやすい環境が整っている
- 身分に関係なくフラットなサービスが提供できる
これらを正しく把握することによって、自分が公務員に向いているかどうか理解を深められます。それぞれ具体的にチェックしていきましょう。
収入が安定している
公務員として働くメリットの1つ目は、収入が安定していることです。民間企業の収入は経済の変動や業績に左右されやすく、平均年収が400万円台前半で推移しています。
それに対して公務員の収入は経済の変動や業績に左右されにくく、平均年収も600万円台中盤で推移しています。もちろん、民間企業の中にも公務員以上の年収が得られる企業は存在していますが、各種手当なども充実している公務員の年収は非常に安定しているといえるでしょう。
ボーナスや退職金が大きい
公務員として働くメリットの2つ目は、ボーナスや退職金が大きいことです。公務員のボーナスは4.5カ月分が目安とされており、それを夏のボーナスと冬のボーナスの2回に分割して支給されます。
その年の景気動向によって支給額変動の可能性がありますが、地方公務員と国家公務員でボーナスの目安は変わりません。また、公務員の退職金は勤続年数によって決められており、働いた期間が長ければ長いほど支給額が増えていきます。
退職金の支給額は最終的な役職によって決定する場合もあり、役職によっては1,000万円以上の退職金が支払われるケースもあります。
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福利厚生が充実している
公務員として働くメリットの3つ目は、福利厚生が充実していることです。公務員には以下のような豊富な手当が用意されています。
- 期末・勤勉手当
- 住宅手当
- 超過勤務手当
- 地域手当
- 扶養手当
- 通勤手当
- 退職手当
- 単身赴任手当
- 広域異動手当
- 児童手当
- 宿日直手当
- 管理職手当
- 特殊勤務手当
こうした充実した福利厚生も、公務員として働くメリットの1つです。
社会的信用性が高い
公務員として働くメリットの4つ目は、社会的な信用が高いことです。公務員は自治体や国家から身分を保障されているため、社会的な信用が高い職業です。
「公務員」という肩書を聞くだけで、真面目でしっかりしているイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。実際、公務員として働いていることでクレジットカードの発行や住宅ローンなども、審査が通りやすい傾向にあります。
数字に追われる仕事が少ない
公務員として働くメリットの5つ目は、数字に追われる仕事が少ないことです。公務員には基本的に、民間企業にありがちな厳しい売上ノルマなどがありません。
また、勤続年数が長くなるにつれて給料も段階的に上がっていきます。そのため、ノルマのために強いプレッシャーを感じたり職場内で競争したりすることも少なく、自分のペースで働きやすい職業といえます。
働きやすい環境が整っている
公務員として働くメリットの6つ目は、働きやすい環境が整っていることです。公務員には介護休暇や育児休暇、育児短時間勤務などの利用をバックアップしてくれる職場環境があります。
民間企業の中には育児休暇などの制度があっても使いにくい雰囲気だったり、公務員と比べて1年のうちの休日数が少なかったりする企業も多くあります。しかし、公務員の場合は通常の休日が多い上に充実した休暇制度があるため、プライベートと仕事のバランスが取りやすいでしょう。
身分に関係なくフラットなサービスが提供できる
公務員として働くメリットの7つ目は、相手の身分に関係なくフラットなサービスを提供できることです。公務員として働くことで、一部の限られた人たちのためだけでなく国全体の人たちに対して、公平かつ平等に行政サービスを提供できます。
そのため、人や社会に貢献したい意欲のある人にとって、とてもやりがいのある仕事といえます。
公務員のデメリット
公務員として働くことには、メリットだけでなく以下のようなデメリットも考えられます。
- 仕事を頑張っても給料が変わらないこともある
- 異動が多い
- 残業の多い部署もある
- 年功序列制度が根強い
- クレーム対応が多い
- 副業が禁止されている範囲・制限が多い
ここからは、それぞれのデメリットについて具体的にチェックしていきましょう。
仕事を頑張っても給料が変わらないこともある
公務員の給料は、仕事の成果や実績よりも勤続年数の長さなどで決定されます。そのため、仕事ができる人にとっては自身の仕事の成果が給料面で反映されにくく、不満が残りやすいといえます。
初任給に関しても民間企業のほうが良い場合もあり、バリバリ仕事をこなして出世を目指したいと思っても若いうちはなかなか給料が上がりにくいでしょう。公務員も働き方改革を進めて改善に取り組んでいます。
異動が多い
異動が多いことも公務員のデメリットといえます。地方公務員は異動があっても部署間の異動が中心ですが、国家公務員は勤務先が他県への異動となることも多いです。
さまざまな場所で経験を積みたい人にとっては異動の多さもメリットといえますが、「1つの地域に定住し続けたい」という人にとっては異動の多さはデメリットとなるでしょう。
残業の多い部署もある
公務員は残業がなくて定時に帰れるイメージを持つ人も多いと思いますが、実際には残業が多いケースもあります。配属された部署によって差はあるものの公務員の業務にも繁忙期があり、予算作成や議会に関与する仕事などは残業が常態化している現場といえます。
そのため「残業が少なくて仕事も楽みたいだから」という動機だけで公務員を目指すことは避けたほうが良いでしょう。
年功序列制度が根強い
公務員の現場には年功序列制度が根強く残っており、組織の上下関係がはっきりしています。そのため、納得できないことがあった場合でも、上司の意見に従う職場環境になりやすいともいえます。
こうした職場で働く場合、既存のやりかたや価値観にとらわれずに新しい提案をしていきたい人にとっては、ストレスが大きい環境といえるでしょう。
クレーム対応が多い
公務員のデメリットには、クレーム対応の多さがあります。公務員は国民全体や地域住民に向けたサービスを公平に行うため、配属された部署によっては、さまざまな人からのクレームに対処しなくてはならない場合があります。
ただし、民間企業でもクレーム対応が多い現場はあるため、公務員だけのデメリットとはいえません。
副業が禁止されている範囲・制限が多い
副業が禁止されている範囲や制限が多いことも、公務員のデメリットの1つです。公務員は公的な職務に専念しなければいけないため、副業に関する規制が厳しい傾向にあります。
ただし近年では「働き方改革」などの影響もあり、以前のような「公務員の副業は絶対にNG」といった時代から風向きが変わりつつあります。今後の動向に注目していきましょう。
地方公務員に向いている人の特徴
公務員は、国や地方自治体などの職員として公正なサービスを国民に提供することを目的とした職業です。そのため営利目的ではなく、国民の暮らしや社会の役に立ちたいという貢献欲が強い人に向いています。
また、休暇制度や福利厚生が充実しているため、仕事とプライベートをバランス良く両立させて働きたい人にも向いています。
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公務員のメリット・デメリットを理解しておこう
民間企業の仕事と比べて公務員の仕事は、前例のない新しい提案などが通りにくいことや、異動が多い点もデメリットです。また、勤続年数の長さで給与が決まる傾向にあるため、仕事で大きな成果を出しても給与面に反映されない可能性があります。
一方で、公務員は社会的な信用が高く、仕事を通じてさまざまな立場の国民に対して貢献できる他にはない魅力的な職業です。福利厚生や休暇制度も充実しており、仕事とプライベートのバランスが取りやすいこともメリットといえます。公務員への就職や転職を考える際には、メリット・デメリットをしっかり理解しておきましょう。
