公務員の年収はいくら？ 給与やボーナス、福利厚生を詳しく解説！

公務員のお給料やボーナスっていくらなのか、誰もが知りたいですよね。実際の金額を交えながら、お給料やボーナス、福利厚生などについてお伝えします。

将来の職業を考える際に、結局どれほどの年収がもらえるのかが気になるものです。それでは公務員の年収について、国家公務員と地方公務員それぞれに分けてチェックしていきましょう。

地方公務員の平均年収：約664万円

地方公務員の場合、「令和3年度地方公務員給与の実態」のデータによると、平均給与月額は41万5,810円※でした。令和3年期の平均の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給額は、平均164万6,260円でした。これらから、平均年収は約664万円だと算出できます。

参考：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R3_kyuyo_1_05.pdf

国家公務員の平均年収：約667万円

一方で人事院が発表した「令和３年国家公務員給与等実態調査の結果」のデータによれば、国家公務員の平均給与月額は40万7,153円※でした。平均給与月額のなかには、俸給に地域手当や広域異動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当などの諸手当が含まれています。

また、令和3年期の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給額は、年間で4.39か月分でした。夏・冬のボーナスの支給額を加えると、平均年収は約667万円だと算出できます。

参考：https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/03kokkoulink/2021houkoku.pdf

国家公務員の最高峰､事務次官の年収は？

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の平均年収は443万円となっています。男女では男性が545万円、女性が302万円です。ちなみに正規雇用・非正規雇用で比較すると、正規雇用が508万円、非正規雇用は198万円になります。

内訳を見ると、いわゆる月給にあたる平均給料・手当の合計は377万円（男性460万円、女性262万円）ですので、月給に換算すると約31.4万円（男性38.3万円、女性21.8万円）となります。

では、公務員はどれくらいでしょうか。平均年収をみると、国家公務員は667万円、地方公務員は664万円となっていす。そこから月給にあたる部分を抜き出してみると、国家公務員の平均月給が約40.7万円、地方公務員の平均月給が41.5万円となっています。ちなみに公務員は男女での差はありませんので男女別の数字はありません。

民間企業と比較して、公務員は200万円以上も平均年収が高いという結果を皆さんはどう考えますか？公務員が安定した雇用に守られており、経済環境の変化による影響を受けにくいことを考えると、この平均年収の金額はかなり魅力的ですよね。

公務員の年収は、大きく分けると以下のような特徴があります。

• 年功序列で安定している
• 景気でボーナスが影響しにくい
• 手当が手厚い
• 確実に退職金が支払われる

それぞれ詳しくチェックしていきましょう。

年功序列で安定している

公務員の年収は、勤続年数や役職により年々上がっていく年功序列となっていて、安定しているのが特徴です。俸給と呼ばれる公務員の基本給は、法律にもとづいた俸給表によって定まっています。

民間企業でも年功序列となっている企業は多いものの、仕事で挙げた成果の差によって給与に変化があるものです。また、若手のうちは昇進・昇給していきやすいものの、中高年になると頭打ちになりやすいといわれています。

公務員は、初任給や最初の昇進、昇給のスピードは民間企業に及びません。しかし、その後は勤続年数が増えれば自動的に俸給が上がっていきます。俸給表を確認すると何歳でいくらほどの収入となるのかなどがおおよそわかり、将来が安定しているのが特徴です。

ボーナスは年間で月給の4.39か月分

国家公務員の賞与の額は、内閣官房内閣人事局が人事院勧告として給与の方針を示し、それにもとづいて法律として定められます。民間の支給実績と公務員の年間の支給月数を比較して、ボーナスが決められているのです。

公務員の賞与の額は、民間企業との給与格差が生じないように、このような変動が起こります。しかし、景気変動の影響によるボーナス額の変動幅は、民間企業と比べると小さいものに抑えられます。

参考：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r03_bonus_jun.pdf
参考：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r03_bonus_dec.pdf

手当が手厚い

通常､毎月の給与は基本給＋諸手当で構成されています。民間企業の場合､諸手当としては､時間外勤務手当（残業代）、通勤手当、扶養手当などの中から該当するものが加算されます。

ただ､すべての企業で同様の諸手当が支給されているわけではありません。つまり､会社によってあったりなかったりする手当があるのです。

公務員の場合は､扶養手当､地域手当､通勤手当､特殊勤務手当､管理職手当､時間外手当､その他手当などが､いわゆる基本給（公務員では俸給という）に加算されます（該当する者のみ）。公務員の平均給与月額の内訳は､下記の通りです。思いのほか手当の額が厚いことがわかりますね。

• 国家公務員：407,153円（俸給325,827円＋手当など81,326円）
• 地方公務員：415,810円（俸給322,300円＋手当など93,510円）

確実に退職金が支払われる

長引く不況のなかで、民間企業では退職金制度が見直されているようです。退職金を廃止する企業や毎月の給与に上乗せして支給しておく企業などさまざまな対応がされていて、今では退職の際に必ず退職金が支給されるわけではなくなってきています。

公務員の場合は「国家公務員退職手当法」という法律にもとづいて決定されており、確実に退職金が支払われる制度が作られているため安心です。公務員の退職金の基本額は、以下の計算式で算出できます。

「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続期間別支給割合」＝基本額

さらに、この基本額に調整額を加えて計算されます。公務員の退職金の基本額における支給割合は、最大で47.709か月分です。

地方公務員のボーナス

年間平均は約164万円（月給の3.9カ月分）！

公務員はどれくらいのボーナス（公務員の場合、期末・勤勉手当といいます）をもらえるのでしょうか。地方公務員の場合は、基本的に国家公務員の動向に準拠して決められています。

都道府県・政令指定都市の合計を平均すると、年間で約164万円、月給の3.9ヵ月でした（令和3年）。ただし、各自治体により支給額は変動しますので、皆さんがお住いの自治体のボーナスの額を調べてみるのもよいでしょう。金額はほとんどの自治体のホームページで公開されています。

国家公務員のボーナス

年間で約178万円（月給の4.39カ月分）！

国家公務員の令和3年度は、夏が約89万円、冬が約89万円で、年間約178万円でした。こちらの金額を算出する根拠となる「月給の4.39カ月分」は「国家公務員の給与を増額する改正給与法」によって定められており、令和に入ってからは微増減をくりかえしています。

民間企業のボーナスをみてみると、先の平均年収のうちの賞与の割合は、17.7％（男性18.6％、女性15.5％）となっています。単純計算ですが、賞与の平均は年間で約67万円（男性約86万円、女性約41万円）となります。
ただし、民間企業の場合、企業規模や業種による違いがありますから、目安とお考えください。

ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい職場環境

公務員の場合、国家公務員も地方公務員も法律により、福利厚生の実施が定められています。心の健康づくりおよび健康増進対策、そして仕事と介護の両立支援など取り組む内容も決まっていますので、「働き方改革」による仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に対して積極的に取り組んでいます。

また、公務員は民間企業に対してお手本を示さなければならない立場であることから、仕事もプライベートも充実させるための制度が整っています。例えば、育児休業・育児短時間勤務・介護休暇などの取得を職場全体がバックアップしてくれる環境があります。

民間企業でも取得のしやすさをうたい文句にする企業が増えてきましたが、現実を見ると業務の都合などから取得しにくい、あるいは取得できても期間が短いといったケースがみられます。一方、公務員は法律違反をすることは絶対にできませんので、制度をきちんと活用することができるのです。

社会人として、仕事も家庭も大切にしたい、趣味の時間も確保したいという、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすい職場を望む方にとっては、公務員は男女問わず理想的な職場環境と言えるでしょう。

充実の休暇制度

休日休暇は、勤務先を決める際の重要な要素です。週休2日制が普及した今日、休日では大きな差はありませんが、差がつくのが休暇制度です。

民間企業の場合、休暇制度はあっても社員が十二分に活用することは仕事の状況などで難しい現実もあります。しかし、休暇制度を指導する立場でもある公務員の休暇制度、中でも特別休暇は特に充実しています。

まず民間企業の場合、特別休暇としては、結婚、出産・育児、忌引、夏季・冬季、リフレッシュ、転勤時、誕生日、永年勤続などを設けている企業が多いと思います。ただ、これら休暇のうち法定休暇は労働基準法による産前産後休暇や育児介護休業法による育児休暇など、社員から申請があった場合には原則として必ず取らせなければならない休暇だけです。

それ以外の法定外休暇は各民間企業が独自に定めるものですから、どの会社にもあるというものではありません。公務員の場合、この特別休暇の種類が多いのが特徴です。

特別休暇としては、公民権行使、官公署出頭、骨髄などドナー、ボランティア、結婚、産前・産後、保育時間、妻の出産、男性の育児参加、子の看護、短期介護、忌引父母の追悼、夏季休暇、現住居の滅失などが上げられており、その幅広さには驚かされます。

公務員の退職金は民間企業をやや上回る

最近、TVコマーシャルやネット広告などでよく目にする言葉に「人生100年時代」があります。公務員への就職や転職をお考えの皆さんにとっては、100年時代といわれてもピンと来ないかもしれませんね。

公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げることも検討されていますが、現在は60歳のままです。仮に60歳で定年退職した場合、100年時代ならその後が40年もあることになります。となると俄然気になるのが退職金です。

退職金事情を見てみると、民間企業では退職金そのものを廃止したり、毎月の給与に上乗せして支給するなど、退職時に必ず退職金が支給されるとは言難い状況が生まれつつあります。公務員の場合は、現時点では退職金が支払われる制度となっていますので、将来に向けての安心感が違います。

退職金に関しての令和3年の調査では、公務員への支給額が民間企業をやや上回っています。退職一時金と企業年金（使用者拠出分）を合わせた退職給付額での官民比較を行うと、民間企業は2,405.5万円、公務員は2,407万円となっており、1.5万円（0.06%）公務員が民間企業を上回っています。

手厚い福利厚生サービス

公務員になると、さまざまなサービスを受けることができる共済組合があります。こちらでは、住宅、婚活、介護、葬祭、セカンドライフなどに関する情報提供や具体的なサービス提供、セミナーなどの学習機会を提供しており、ライフイベントに関するさまざまな情報・サービスを受けることができます。

さらに公務員は職員互助会に加入するケースがほとんどです。この互助会は「会員の共助制度を確立・実施することにより、会員の福利増進、生活の向上を期し、執務の公正、能率化を増進する」ことを目的に運営されています。こちらでは、各種祝金、弔慰金をはじめとする給付事業、医療補助、宿泊利用補助、スポーツ施設利用補助などを受けることができます。

また、職員厚生会などという名称の互助会を別途設立・運営している自治体もあり、こちらでは野球・サッカー観戦の補助、映画券・美術館などの入館券の支給または斡旋、クラブ活動への助成、通信講座への助成などを実施しています。

このように自治体が行う福利厚生だけでなく、互助会組織などからも手厚い福利厚生サービスを受けることができるのも公務員の魅力です。

公務員の給与は自治体によって違う

先のボーナスの話の中で「地方公務員の場合は､基本的に国家公務員の動向に準拠」といいましたが、正確には地方公務員の場合は、各自治体の給与条例によって決められているのです。

ですから、隣り同士の自治体でも給与は違っていて当り前です。給与条例は、国などの勧告を受けて、自治体の議会の決議で決められます。

さて、地方公務員の給与水準については総務省の「令和4年地方公務員給与実態調査結果などの概要」という調査があり、その中で都道府県、政令指定都市、中核都市、市町村の上位並びに下位が発表されていますので、そちらを見てみましょう。ただし、この調査では、ラスパイレス指数という「国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの」になっています。

都道府県で見ると、一番高いのが静岡県の102.2、2番目が愛知県と三重県の101.3となっています。ちなみに最下位は鳥取県の95.8です。

指定都市では、仙台市が102.7でトップ、次いで静岡市が102.2で続いています。最下位は大阪市の97.1です。中核都市では越谷市が103.3、次いで柏市が102.6です。最下位は寝屋川市の94.1です。

市町村のトップは千葉県八千代市の103.4、次いで千葉県芝山町・神奈川県座間市が103.0となっています。最下位は、沖縄県多良間村の74.3です。

参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000853386.pdf

もともとラスパイレス指数は国家公務員と地方公務員の給与格差を是正するために導入されたものです。市町村ではかなりの差が見られますが、都道府県・中核都市などではその差は縮まっているようです。

皆さんが住んでいる自治体や、勤めてみたい自治体など具体的な金額はほとんどの自治体のホームページで確認することができますので、調べてみるといいでしょう。