資格試験・資格取得の情報サイト>消防設備士（甲種4類 / 乙種4類 / 乙種6類）>消防設備士乙6とは？仕事・メリット・試験概要・合格率などを徹底解説！｜消防設備士乙種６類

消防設備士乙種6類とは？
仕事・メリット・試験概要・合格率などを徹底解説！

消防設備士乙種6類とは？
消火器の設置にはルールがある
消防設備士乙種6類を取得するメリット
年収UPが狙える資格
消防設備士乙種6類試験ガイド
消防設備士乙種6類の合格率・難易度

消防設備士乙種６類とは？

消防設備士は各消防設備の設置工事・点検整備をする国家資格

消防設備士とは、ビルやデパートなどの建物に設置が義務付けられている、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格です。

消防設備士は種類により設置工事・点検整備できるものが違います。
第1類　水系消火設備（消火栓・スプリンクラー等）
第2類　泡系消火設備（泡消火設備等）
第3類　気体系消火設備（ハロゲン消火設備等）
第4類　自動火災報知設備（火災報知設備・警報設備等）
第5類　避難器具（避難はしご・救助袋等）
第6類　消火器
第7類　漏電警報装置
特類　特殊消火設備

試験は各類に分かれ、さらに類により甲種乙種に分かれます。もちろんすべて試験は異なり、合格した類でさらに甲乙で分かれている場合はその種のみの業務が可能です。もし免状不携帯で仕事をした場合、義務違反となり罰則を受けることになります。

消防設備士甲種と乙種の違いは？

消防設備士には甲種と乙種があり、それぞれ試験も役割も違います。
●甲種・・・点検整備・設置工事ができる。
●乙種・・・点検整備ができる。

消火設備は電気で作動するものがほとんどであるため、その設置工事には電気工事を伴います。
電気工事は本来、電気工事士のみができる業務ですが、消防設備士甲種取得者は特別に、取得した類の消火設備のみ工事することが認められています。

詳しく知りたい方は「消防設備士とは？」へ！全類の合格率も公開中

消防設備士乙種6類は消火器の資格

第6類消防設備士は、ビルなどの建物に設置されている消火器（いわゆる「業務用消火器」）の点検や整備を行うことができる国家資格です。また、第6類消防設備士の資格は乙種のみで、甲種はありません。
理由は上述のとおり、消火器設置には電気工事を伴わないため、甲種を必要としないからです。

消防設備士には多くの種類がありますが、消防設備士乙種6類は、毎年約2万人前後が受験する、乙種の中で一番受験者数が多い人気資格です。

消火器の設置にはルールがある

消火器の設置が義務付けられている建物

消火器はマンションやビル、学校、商業施設、一般の家庭など多くの場所に設置されていますが、消防法によって消火器の設置が義務付けられている場所もあります。

延面積に関係なく設置しなければならない建物	劇場、映画館、飲食店、病院、養護老人ホーム、地下街、重要文化財など
延面積150㎡以上の建物	百貨店、ホテル、共同住宅、工場、倉庫など
延面積300㎡以上の建物	学校、図書館、博物館、美術館、神社など

詳細は一般社団法人日本消火器工業会HPをご覧ください。

第6類消防設備士はこの建物内の消火器の設置・点検が仕事

消防設備士乙種6類を取得すると、建物内の消火器の定期点検や設置の業務を行うことができます。「消防法のルールに従って適切に設置されているか」「消火器は古くなっていないか」などを検査し、火災予防に努めるのが最大の任務です。火災はいつどのような要因で起こるか分かりません。その際に火災を最小限に留め、建物内にいる人の安全を守る、重要な役割を担っています。

消防設備士乙種6類を取得するメリット

第6類消防設備士の資格が、人々を支える重要な資格であることは上述の通りです。。さらに取得するメリットをご紹介します。

就職・転職に有利

特に消防設備会社、ビルメンテナンス会社では、取得必須となっている企業も多いため、転職時に取得しておくと有利になります。

収入UPに繋がる

企業内で資格取得奨励金などの対象となっている企業も多く、取得することで収入UPを見込めます。

やりがいのある仕事に就ける

人々の命を守る仕事である消防設備士乙種6類の業務。消火器の点検や設置は消防設備士乙種6類取得者だけに認められた独占業務であり、その使命はやりがいにつながります。

あわせて取得がオススメ！さらに活躍の場が広がり年収UPも狙える資格

消防設備士乙種４類

乙種６類と同様、受験資格がないためチャレンジしやすい資格です。
消防設備士乙種４類は、火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などの点検・整備を行うことができる資格なので、消火器に加えて仕事の幅が広がります。

消防設備士乙種4類合格コース

第二種電気工事士

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗など600V以下で受電する電気設備の工事・取扱いの際に必要な国家資格です。
消防設備の点検・整備に加えて、電気工事も担うことができれば活躍の場も広がります。第二種電気工事士にも受験資格がないのでチャレンジしやすく、さらに消防設備士の甲種の受験資格を得ることができることも大きなメリットと言えます。

TACの電気工事士講座

消防設備士甲種４類

消防設備士には乙種と甲種の二種類があり、甲種は点検・整備に加えて機器の設置や取り換えなどの工事ができる資格です。
甲種の受験には受験資格があり、だれでも受験できるものではありません。受験資格としては「特定の資格または実務経験があること」または「大学や高校等で特定の学科を修めていること」のいずれかが必要となりますが、前述の第二種電気工事士を取得することでも受験資格を得ることができます。

甲種4類合格コース

消防設備士乙種6類からステップアップも！

消防設備士乙種６類を取得することで消火器の点検・整備を行うことができますが、乙種４類を取得すればさらに取扱いのできる設備が増えますし、さらに第二種電気工事士や甲種４類を取得すれば仕事の幅が広がり、より安定的に活躍することができ、年収UPも狙えるようになります。

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消防設備士乙種6類試験ガイド

消防設備士乙種6類の試験概要

試験方式

【筆記】マークシート（四肢択一）
【実技】記述
試験会場

全国47都道府県
試験日

都道府県により異なり月1回～3か月に1回程度
受験資格

なし

問題数（筆記試験）

試験科目	項目	問題数
基礎的知識	機械に関する部分	5
消防関係法令	共通部分	6
消防関係法令	第6類に関する部分	4
構造・機能・工事・整備	機械に関する部分	9
構造・機能・工事・整備	規格に関する部分	6
合計		30

問題数（実技試験）

試験科目	項目
鑑別等	5

筆記試験	各科目40％以上、全体で60％以上
実技試験	60％以上

試験の一部免除

他の類の消防設備士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状	甲種4類受験時の免除科目
甲種第１～４類	消防関係法令の共通部分（6問）
乙種第１～４，７類	消防関係法令の共通部分（6問）
甲種第５類乙種第５類	①消防関係法令の共通部分（6問） ②基礎的知識の機械に関する部分（5問）

機械部門の技術士資格を持っている方は、以下の科目が免除となります。

持っている免状	乙種６類受験時の免除科目
技術士（機械部門）	①筆記試験のうち、基礎的知識の機械に関する部分 ②構造・機能・工事・整備の機械に関する部分及び規格に関する部分

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消防設備士試験の申込方法

試験の申込手続は、郵便、もしくは、インターネットにて行います。
申し込み時に必要なもの、受験手数料、支払い方法、締切日などの手続きを確認しておきましょう。

正確な実施スケジュール・申込手続きは公式サイトをご参照ください。

一般財団法人消防試験研究センター

消防設備士乙種6類の勉強方法

１，「機械に関する部分の基礎知識」は解ける問題から習得

機械に関する部分の基礎知識はほぼ「力学」「加速度」「運動の法則」「滑車」「荷重」などほぼ物理です。苦手な方は文字をみただけで目を覆いたくなるかもしれませんが、内容はパターン化されており、難易度も易しめなのでご安心を。
理解できる分野、解ける分野を強化することを目標としましょう。

２，「法令」「構造・設備・工事・整備」は問題を解きながらひたすら知識習得

「法令」はルールなので、そういうものかとひたすら覚えていくことがカギです。ただテキストを見ても覚えられない方は、問題集を利用しながら覚えましょう。「構造・規格・工事・整備」は消火器の仕組みなどについても学習します。「実技」とつながりますので併せての学習がオススメです。

３，「実技」は実物をカラーで覚える

「実技」は実際に消火器の画像から名称を答えるなどの問題が出題されます。百聞は一見に如かず。文章よりも実物を見てしまいましょう。よって、学習教材はなるべくカラー写真のあるものをオススメします。

消防設備士乙種6類の合格率・難易度は？

試験実施状況｜消防設備士乙種６類

消防設備士乙種6類の試験は毎年約2万人前後が受験し、合格率も30%前後と、設備系資格の中ではやや難しめとなっています。

	受験者	合格者	合格率
令和５年度	21,239	8,038	37.8％
令和４年度	21,789	8,546	39.2％
令和３年度	25,634	10,240	39.9％
令和２年度	20,955	8,944	42.7％
令和元年度	21,333	8,176	38.3％
平成30年度	21,194	8,476	40.0％
平成29年度	21,623	8,188	37.9％