はじめての防災・復旧計画と帰宅困難者対策(BCP)

  • 2024.7.1~2025.6.30

    税理士・公認会計士などの事業者および病院・企業・団体・官公庁・学校など担当者必携!

    2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2017年の九州豪雨災害からもわかるとおり、日本は災害が多発する国です。したがって、日本で事業活動を営む企業、さらには医師、病院等の医療機関、税理士法人、税理士事務所、監査法人、弁護士等の士業事務所などにおいては、災害時に発生する非常時業務(社会から求められる緊急業務)を滞りなく実施するとともに、平常時の主要業務をも継続できるよう「事業継続計画(BCP)」を、さらには都市部では「帰宅困難者対策」も併せて策定しておくことは非常に重要です。 この講座では、企業等の内部統制と、善管注意義務および従業員・顧客らの安全配慮義務等の観点から、「事業継続計画(BCP)」、「帰宅困難者対策」の本質を概説し、具体的な方法論について、初めて取り組む方にも分かり易く解説していきます。

    • 回   数

      全1回(180分)

    • 申込期限

      2025年6月30日

    • 受講期限

      2025年7月31日

    • Web通信講座

    この講座の特徴

    こんな方にオススメです!

    • 帰宅困難者対策、事業継続計画(BCP)を策定する必要のある方
    • 災害発生時にどのように行動したらいいか学びたい方
    • 医療現場等不特定多数の方の出入りがある場所に関わる従業員の方

    担当講師

    中野 明安

    中野 明安(なかの あきやす)

    丸の内総合法律事務所 パートナー・弁護士

    〔略歴〕
    日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 前委員長、関東弁護士会連合会 災害対策協議会プロジェクトチーム 座長、第二東京弁護士会 災害対策委員会 委員長、災害総合支援機構 副代表理事、日本渡航医学会 産業保健委員会 委員、東京都今後の帰宅困難者対策に関する検討会議 委員、㈱オリエンタルランド社外監査役も歴任。

    〔主な著書〕
    「これだけはやっておきたい!帰宅困難者対策Q&A」(清文社、2013年)
    「大震災の教訓を実務に活かす 災害時の労務管理ハンドブック」(産労総合研究所・経営書院、丸の内総合法律事務所編、2011年)
    ほか論文等多数。

    講義はどんな感じ?が分かる!
    はじめての防災・復旧計画と帰宅者困難対策(BCP)|動画体験講義

    はじめての防災・復旧計画と帰宅者困難対策(BCP) 第1回講義をご覧いただけます!
    [講義時間]4分11秒

    学習内容・教材

    災害時の事業継続を考える
    • 主な災害対策関係法令
    • 事業継続計画(BCP)と防災の関係
    • BCPとは何か
    • 企業のBCP策定状況
    • BCPを策定しない理由
    災害後の事業継続の実例と課題
    • 自動車メーカー
    • 配電盤メーカー
    • リサイク業など様々な会社の実例と課題
    事業継続計画策定の法的根拠
    • 災害対策基本法・地域防災計画における事業者・住民らの責務・役割
    • 民法第644条(受任者の注意義務)・会社法の理解
    経営環境・事業環境の急激な変化
    • BCP策定に関する基本事項の検討
    • BCPの策定手順・策定のためのヒント
    帰宅困難者対策とは何か
    • 帰宅困難者とは
    • 検討すべき課題
    • その他の法的諸問題

    カリキュラムは変更となる場合があります。

    教材

    テキスト
    • オリジナルレジュメ(冊子)
    • これだけはやっておきたい!帰宅困難者対策Q&A(清文社)
    • 災害であなたが帰宅困難になったときのために(清文社)

    写真の内容は、実際と異なる場合がございます。

    教材費は受講料に含まれております。

    配信日程・教材発送日程

    はじめての防災・復旧計画と帰宅困難者対策(BCP)
    • 講義配信開始日

      2024/7/8

    • 教材発送開始日

      2024/7/3

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    • 通信講座

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

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    当講座は、入会金は不要です。上記受講料には、教材費・消費税が含まれます。

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