公務員の種類を解説！ 国家公務員や地方公務員の仕事内容、難易度も紹介

地方公務員とは、都道府県・市町村などの地方自治体で働く公務員のことです。日本の公務員全体の約8割以上を占め、行政事務や技術職、心理職など様々な区分があります。ここでは、具体的にそれぞれの地方公務員の仕事内容を紹介します。

地方公務員に向いている人

地域住民の暮らしを支える仕事を担う地方公務員として、地域住民に寄り添い、地域に貢献したいという思いは不可欠です。また、地方公務員は2～3年ごとに異動し、様々な行政分野に携わる機会があるため、環境の変化に対応できる柔軟性が必要です。

中でも都道府県の公務員として働く場合は、勤務する都道府県全域を多角的に捉えることができ、スケールの大きな仕事をしたいと考えるタイプが向いていると考えられます。国や企業、民間団体などと関わりながら仕事をすることが多いため、柔軟な発想力や調整力も必要です。

一方、市区町村の公務員は、住民への直接的なサービス提供が主な仕事となります。そのため、直接的な住民とのやり取りや反応をやりがいと感じられるタイプが向いているといえるでしょう。また、地域住民の声に耳を傾け、共に課題を解決していくためのコミュニケーション能力も重要です。

都道府県 ［試験名：○○県上級／○○県Ⅰ種／○○県大卒程度）など］

市町村 ［試験名：○○市上級／○○市（大卒程度）など］

政令指定都市 ［試験名：○○市上級／○○市（大卒程度）など］

東京特別区 ［試験名：特別区Ⅰ類］

行政事務系

行政事務系は、業務の幅が広く、様々な経験を積むことができる職種です。役所での住民票の発行のほか、地域の福祉や教育、警察事務に携わる仕事もあります。

• 行政事務

  ＜国家公務員＞
  1府12省庁や出先機関等の各国家機関において政策立案、法案作成、予算編成などに携わるスペシャリスト
  
  ＜地方公務員＞
  県庁・市役所・区役所および出先機関で勤務し、行政全般の幅広い分野・業務に従事するゼネラリスト
  民間企業における総合職と同様のため、どの部局にも配属される可能性がある

• 警察事務

  警察本部や警察署で勤務し、警察官のサポートや運転免許証の発行・更新などに従事

• 学校事務

  公立学校などで勤務し、公立学校の運営全般にわたる業務に従事

技術系

技術系公務員は、土木や化学、建築など専門知識を活かして活躍します。都市計画やエネルギー開発など、人々の暮らしの基盤となる環境整備等に携わる職種といえるでしょう。

• 国家公務員

  ＜技術系行政官＞
  各分野の政策立案・技術開発の検討・調査業務などの行政事務に携わる
  
  ＜研究官＞
  特定の研究所に勤務し、研究・調整業務に専念する

• 地方公務員

  土木、化学、建築、機械、農業区分などの技術職は、それぞれの専門分野が関連する部局に配属され、専門知識を活かしながら、交通網・通信ネットワークの整備・都市計画・再生可能エネルギーの開発など、多彩な分野で市民生活を支える

公安系

公安系は、危険を伴う職種が多く、給料も事務系と比較して高く設定されています。給料を基準のひとつとするのであれば、公安系も選択肢となるでしょう。ただし、なかには受験に際し、身体要件が設けられているケースがあります。

• 警察官

  警察官は、強盗・殺人・放火・詐欺など、市民生活を脅かす犯罪に立ち向かい、社会の平和を守ることを使命とする、都道府県の公安系職員
  警察の組織は、東京都の警察本部として「警視庁」、道府県警察の本部として「警察本部」が置かれており、一般市民を犯罪から守るための広い業務に従事する

• 消防官

  市民の生命と身体をあらゆる災害から守ることを職務とする、市町村の公安系職員
  住宅街、高層ビル群、山間部など、様々な環境で発生する災害や救助要請に、高度な専門スキルを持って対応するほか、あらゆる面から火災防止の取り組みも積極的に行っており、幅広い業務に従事している

• 皇宮護衛官

  天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う国家公務員
  明治19年に誕生した伝統ある皇宮警察本部で、皇室守護という大きな使命を担うことができる

• 海上保安官

  海上保安庁の職員として、海上における犯罪の取締りや領海警備などの警備業務、海難者の救助や航行不能になった船舶の救助などを行う国家公務員
  海上保安庁の教育機関である海上保安大学校や海上保安学校の学生採用試験に合格し、学生として海上保安官になるための教育を受けたのち、各部署に配属される

資格免許職

資格免許職は、各分野のスペシャリストとしての資格や免許を要する職種です。そのため、資格免許職の受験の多くでは、各分野の資格、免許を取得していることが受験要件となっています。

• 種類

  心理職、福祉職、保健師、看護師、管理栄養士、栄養士など、資格や免許が必要な資格免許職は、各資格が必要とされる機関や施設に勤務する

• 受験資格

  資格免許職の場合、受験資格が年齢要件だけでなく、採用時期までに資格・免許を取得できなければ採用されないため注意が必要

国立大学法人等職員

ここで紹介する種類別難易度は、倍率などをもとにしたひとつの目安です。これから志望先を検討する場合は、判断基準の参考にしてみてください。

難易度5

• 国家公務員総合職

  中央官庁に勤務するキャリア官僚です。大卒程度試験と院卒者試験があり、筆記・面接の試験で最終合格した後、各官庁で実施する官庁訪問という採用面談で内定を取る必要があります。

• 裁判所職員総合職

  裁判所事務官とも呼ばれ、各裁判所の裁判部や事務局に配置されます。試験では教養試験や専門試験のほか、政策の企画立案力を計る政策論文が課されます。試験区分は大卒程度と院卒者に分かれ、受験申込み時に希望すれば、一般職の受験者としても合否判定を受けられる特例制度が設けられています。

難易度4

• 国家公務員一般職

  大卒程度試験と高卒者試験のほか、社会人試験（係員級）が実施されます。大卒程度試験の場合、難易度の差こそあれ試験科目や量などは国家公務員総合職と大きく変わりませんが、国家公務員総合職試験と比べ、法律・経済学・政治学と幅広く学習する必要があります。

• 地方上級
  （都道府県職員）

  大卒程度の都道府県、政令指定都市等の職員採用試験の総称です。あくまでも公務員試験の受験業界用語であり、実際に「地方上級」という名の試験は行われないため注意しましょう。都道府県、政令指定都市等の職員になるためには、地方上級試験に合格する必要があります。

• 東京都庁

  東京都が独自に実施する東京都庁職員採用試験です。東京特別区（23区）と同日に一次試験が実施されるため、都と区は併願することができません。また志望者が多いことが難易度の高さに繋がっているといえるでしょう。

難易度3

• 東京特別区職員（23区）

  東京都庁が市区町村を越えた業務を担うのに対し、東京特別区は、区民の生活に直接携わる業務を担当します。区に採用されるためには、試験に最終合格した後、それぞれの区で行われる採用試験（区面接）を受けて内定を取る必要があります。

難易度2

• 市役所職員
  消防官、警察官など

  いずれの試験も、筆記は教養と論文のみが一般的です。市役所職員試験の場合は面接が重視される傾向にあります。また、警察官や消防官の試験では、筆記・面接に加え、体力試験を受ける必要があります。試験は自治体ごとに行われるため、自治体の情報をこまめにチェックしておきましょう。