ミニテスト【体験版】解答・解説

問題１

コンプライアンスに違反する行為をした企業は、刑事的責任、民事的責任を追及されることに加えて、行政処分等の不利益を受けることもある。

• 解答

  ○

• テキスト参照ページ

  ２

• 解説

  テキスト参照ページをご覧ください。

問題２

私人間の取引一般には民法が適用されるが、企業などの商人間の取引には商法が適用されるという点で、民法が一般法であり、商法が特別法であるという関係にある。この場合、民法が商法に優先して適用される。

• 解答

  ×

• テキスト参照ページ

  ３

• 解説

  民法は私法の一般法であり、商法は私法の特別法である。この場合、特別法が一般法に優先して適用されるため、商法が民法に優先して適用される。

問題３

契約当事者間で強行法規と異なる定めをした場合、当事者間の定めが法律の規定に優先する。

• 解答

  ×

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  ４

• 解説

  当事者間の定めが法律の規定に優先するのは、契約当事者間で任意法規と異なる定めをした場合である。

問題４

強行法規は、私的自治の原則を修正するものであるから、民法の規定はすべて強行法規である。

• 解答

  ×

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  ４

• 解説

  民法の規定の中には、強行法規もあれば任意法規もある。

問題５

ＡＢ間でＡ所有の自動車甲の売買契約が締結され、Ｂは代金全額を支払ったが、約束の期日が到来しても、Ａは自動車甲をＢに引き渡さない。この場合、Ｂは、自らの実力を行使して、Ａの車庫から自動車甲を持ち出すことができる。

• 解答

  ×

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  ６

問題１

定款とは会社の根本規則であり、これは発起人が会社法で決められた事項を記載・記録して作成し、発起人全員がこれに署名または記名押印する。

• 解答

  ○

問題２

定款作成時に発行可能株式総数を定めていない場合、株式会社の成立の時までに定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

• 解答

  ○

• 解説

  発行可能株式総数は、定款の絶対的記載事項ではあるが、会社成立時までに定款を変更して定めれば足りる。

問題３

株式会社は、設立時発行株式全額の払込みがなされることにより成立し、設立の登記がなされることにより第三者に対する対抗要件が具備される。

• 解答

  ×

• 解説

  会社は、本店の所在地において設立登記をすることによって成立する。

問題４

定款は公証人の認証を受けてはじめて効力を生じる。

• 解答

  ○

問題５

株式会社の設立にあたりなされた財産引受けに関する事項が、設立時に作成された定款に記載または記録されていなかった場合、設立後の会社は、当該財産引受けを追認することができる。

• 解答

  ×

• 解説

  判例は、財産引受けは譲渡の目的である財産、その価額、譲渡人の氏名又は名称を定款に記載又は記録しないと絶対的に無効であり、たとえ成立後の会社が追認しても、契約の効果を会社に帰属させることはできないとしている。