簿記検定 豆知識・用語集 日商2級（商業簿記）

不一致の原因のうち、企業側が修正しなければならないのか、それとも修正しなくてもよいものなのかを判断しなければならないのですが、次のように考えてください。企業がそのまま何もせずにいると、永久に金額があわなくなってしまうもの→修正仕訳が必要、連絡未通知、未渡小切手、誤記入があります。企業が特に何もしなくても、時間がたてば金額があうもの→修正仕訳不要、時間外預入、未取立小切手、未取付小切手があります。

現金や当座預金、普通預金などは簿記で学習する勘定科目のことですが、これが貸借対照表にそのまま表示されるわけではありません。これらは同質性のものなので正式な貸借対照表では「現金預金」として一括表示されます。

未渡小切手とは、小切手を振り出した時にその支払いの仕訳をしたにも関わらず、手許に残っている小切手をいいます。単に「渡していない小切手」ではありません。未渡小切手がある場合、帳簿上は支払いの処理がなされていますが、実際の支払いはありません。従って、支払いの仕訳を取り消す仕訳（修正仕訳）をしなければいけないのです。 

商品評価損は、Ｐ／Ｌ上売上原価の内訳科目又は営業外費用の区分に表示されます。なお、検定試験では表示場所の指示がありますので、必ず従ってください。 

期末商品の評価で把握された棚卸減耗損、商品評価損を売上原価に加算するということです。それは、商品の保有活動も販売活動の一部だと考えられることがあるからです。売上原価は通常、仕入勘定で計算されていますから、仕入勘定に振替える処理を行うことになります。 

普通、社債などの債券には利息が付されています。この利息は「利払い日」に指定の方法（利札）により支払いが行われます。債券の売買が利払い日に行われる場合、特に問題は生じませんが、利払い日と次の利払い日の途中で行っている場合は「経過利息」の問題が生じます。利息を受け取る人は、利払い日現在、利札を所有している人なので、利払い日と次の利払い日の途中で行っている場合、前所有者は利息を全く受け取ることができません。これでは前所有者にとって不合理なので、新所有者がその所有期間に応じて経過利息を立替え払いする慣習があり、この経過利息を「端数利息」といいます。 

簿記の問題とは関係しませんが、税法（法人税法など）では資本金の額を基準として中小法人に該当する法人には、色々な優遇措置を設けています。そこで発行価額のうち最低額を資本金とすることで、中小法人の範囲内にしておき、少しでも税金を少なくします。一例ですが、これがメリットといえます。なお、現行では期末資本金の額が1億円以下が中小法人に該当します。 

固定資産の減価償却の計算で、直接法、間接法の指示もないときは、いずれの方法でも結構です。なお、指示の方法は問題文で「間接法によること」というだけでなく、解答用紙に「減価償却累計額」勘定を与えることも指示となりますので、解答用紙も確認してください。 

固定資産を期中に購入または売却したとき、これが月の途中であった場合は、原則として1日でもその月に入っていれば、1ケ月とみなして月割り計算します。しかし、日商簿記2級では問題文にその旨の指示がなければ行いません。言い換えれば、問題文に「月割り計算を行う」などの指示があるときだけ、これを行います。 

減価償却の問題で端数がでるときは、問題文の指示にしたがって「切り捨て」または「四捨五入」の処理を行います。なお、実務では税法上の償却限度額を計算する際、円未満の端数は切り捨てます。 

基本的には、問題文の指示に従うことになります。もし、問題に指示が無い場合に、端数が出てしまったら、まずどこかで間違えているはずですから、もう一度、計算し直してください。過去の本試験で割り切れないものは出題されていません。

補助金等を利用して固定資産を購入した際に、その固定資産の購入金額より一定の金額を控除（圧縮）し、それを貸借対照表価額とする方法です。 

固定資産を購入するのではなく、リース会社と契約し、リースにより固定資産を使用するものです。現在約9割以上の会社で何らかの形でリースを利用しているといわれています。 

日本円以外の他国の通貨です。海外取引、また海外子会社等の増加にともない、処理が求められています。 

親会社と子会社の財務諸表を合わせる（連結する）ための処理です。 

社債とは株式会社が資金を長期的に調達する目的で発行される債券であり、借入金の一種なので利息が付されます。社債券に記載された金額を「額面」といい、この金額で償還（返済）されます。社債の発行金額を「発行価額」といい、額面と同じ価額で発行する場合を平価発行、額面より低い価額で発行する場合を割引発行といいます。いずれの方法で発行するかは市場の利子率を考慮の上、決定されます。社債を購入したときは、額面および発行価額とは関係なく、取得価額（購入代価＋売買手数料）が問題となります。なお、購入代価は一般に「時価」によります。