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全国公開模試【問４】肢３　○

〔相隣関係〕土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合で、竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときは、その枝を切り取ることができる。（なお、民法の規定と異なる慣習はないものとする。）

令和５年度本試験【問２】肢２　×

〔相隣関係〕土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越える場合、その竹木の所有者にその枝を切除させることができるが、その枝を切除するよう催告したにもかかわらず相当の期間内に切除しなかったときであっても、自らその枝を切り取ることはできない。

基礎答練（民法等①）【問24】肢３　○

〔時効完成前の第三者〕（Ａが所有者として登記されている甲土地をＢに売却した場合に関して）Ａから甲土地を購入したＢが所有権移転登記を備えた後に、Ｅが甲土地について時効により所有権を取得した場合、Ｅは、所有権移転登記を備えていないときでも、Ｂに対して時効による所有権の取得を主張することができる。

令和５年度本試験【問６】肢ア　○

〔時効完成前の第三者〕（Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関して）ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。

応用答練（民法等）【問26】肢３　○（正解肢）

〔建物買取請求権〕（Ａが、一時使用目的でなくＢの所有する甲土地を賃借し、甲土地上に乙建物を建築してこれを所有している場合に関して）Ａの債務不履行を原因として、ＢがＡＢ間の賃貸借契約を解除した場合、Ａは、Ｂに対して乙建物を時価で買い取るように請求することはできない。

令和５年度本試験【問11】肢３　×

〔建物買取請求権〕（ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約（「本件契約」）を締結する場合に関して）本件契約に建物買取請求権を排除する旨の特約が定められていない場合、本件契約が終了したときは、その終了事由のいかんにかかわらず、ＢはＡに対してＢが甲土地上に所有している建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

直前答練①【問13】肢２　○（正解肢）

〔区分所有法〕共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、各区分所有者が単独ですることができる。

令和５年度本試験【問13】肢３　○

〔区分所有法〕共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがある場合を除いて、各共有者がすることができるため集会の決議を必要としない

応用答練（宅建業法）【問23】肢４　×（正解肢）

〔従業者名簿〕宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存すれば、その後直ちに廃棄することができる。

令和５年度本試験【問37】肢４　×

〔従業者名簿〕宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。

直前答練④【問32】肢３　×

〔業務上の規制〕宅地建物取引業者は、事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から従業者名簿の閲覧請求があっても、守秘義務を理由に、その閲覧を拒むことができる。

令和５年度本試験【問37】肢２　×

〔業務上の規制〕宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。

基礎答練（宅建業法）【問14】肢イ　○

〔専任媒介契約〕（宅地建物取引業者ＡがＢの所有する建物の売却の依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関して）媒介契約が専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く。）である場合、Ａは、契約の相手方を探索するため、媒介契約締結の日から７日（休業日を除く。）以内に、当該建物につき所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

令和５年度本試験【問40】肢３　×

〔専任媒介契約〕（宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関して）Ａは、当該中古住宅について宅地建物取引業法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。

全国公開模試【問28】肢１　○

〔重要事項の説明〕宅地建物取引業者Ａが行う重要事項の説明を担当する宅地建物取引士は、説明の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、この提示を怠ると10万円以下の過料に処せられることがある。

令和５年度本試験【問42】肢ア　×

〔重要事項の説明〕宅地建物取引士は、重要事項説明をする場合、取引の相手方から請求されなければ、宅地建物取引士証を相手方に提示する必要はない。

基礎答練（法令その他）【問５】肢３　×（正解肢）

〔都市計画法〕開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意を得なくてもよいが、当該管理者と協議しなければならない。

令和５年度本試験【問16】肢１　○（正解肢）

〔都市計画法〕開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。

全国公開模試【問19】肢１　×

〔宅地造成等規制法〕造成宅地防災区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。

令和５年度本試験【問19】肢１　×（正解肢）

〔宅地造成等規制法〕都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

応用答練（法令その他）【問16】肢３　○

〔土地区画整理法〕組合は、仮換地の指定をしようとする場合において、あらかじめ、その指定について、総会若しくはその部会又は総代会の同意を得なければならない。

令和５年度本試験【問20】肢４　×（正解肢）

〔土地区画整理法〕土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

直前答練①【問21】肢１　×（正解肢）

〔農地法〕市街化調整区域内の農地の所有者が、その農地のうち2.5ア－ルを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合には、農地法第４条第１項の許可は不要である。

令和５年度本試験【問21】肢２　×（正解肢）

〔農地法〕自己の所有する面積４アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

応用答練（法令その他）【問20】肢１　×（正解肢）

〔不動産鑑定評価基準〕原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においては、この手法を適用することができない。

令和５年度本試験【問25】肢２　×

〔不動産鑑定評価基準〕原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用することができるが、対象不動産が土地のみである場合においては、いかなる場合も適用することができない。

直前答練③【問25】肢２　×（正解肢）

〔不動産鑑定評価基準〕取引事例比較法は、近隣地域において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合には有効であるが、同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合には、この手法を適用することができない。

令和５年度本試験【問25】肢４　○（正解肢）

〔不動産鑑定評価基準〕取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。

全国公開模試【問46】肢１　○

〔住宅金融支援機構〕機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅購入のための貸付債権だけではなく、中古住宅購入のための貸付債権も、金融機関からの買取りの対象としている。

令和５年度本試験【問46】肢２　×（正解肢）

〔住宅金融支援機構〕機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。

基礎答練（法令その他）【問25】肢２　○

〔統計〕国土交通省によれば、令和３年度末時点における宅地建物取引業者数は、約12万９千業者となっている。

令和５年度本試験【問48】肢１　×（正解肢）（正解肢）

〔統計〕令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和４年９月公表）によれば、令和４年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、８年連続で増加した。