土地建物等に係る譲渡所得の実務（R6版）／金融商品の保有・譲渡に係る課税関係
2024.7.1～2025.6.30
Web通信講座
コースの一覧
土地建物等に係る譲渡所得の実務（R6版）
難解な譲渡所得の申告書の作成を、マスター！
土地建物等の譲渡には様々な特例が存在するため、どの特例の適用を受けられるかの判断し、その税額を算定することが重要です。当講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件、所得税の申告書作成までを網羅的に紹介し、具体例を用いて解説していきます。
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講義回数
全４回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年６月30日
こんな方にオススメです
- 不動産会社に勤務されている方
- 銀行に勤務されている方
- 会計事務所の方
- 宅地建物取引士の方
- ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の方
学習内容
・譲渡所得の概要
・譲渡所得の計算
・借地権等のみなし譲渡
・無償等のみなし譲渡取
・相続税額の取得費加算
・固定資産交換の特例
・特定事業用資産の買換え特例
・居住用財産を譲渡した場合の特例
・居住用財産を譲渡した場合の損失の特例
・収用等の特例
・その他の特例
当講義は、令和6年４月１日確定法令に基づく講義となります。
担当講師
実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、難解な譲渡所得の申告書の作成を解説します。
内山隆一税理士事務所 代表
税理士
内山 隆一（うちやま りゅういち）講師
土地建物の譲渡については、さまざまな特例が存在します。実務上では、どの特例が適用できるかを判断できることが
大変重要となります。
各種特例の要件を整理し、申告書の作成を具体例でマスターしましょう！
教材
テキスト
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2024/8/26
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教材発送開始日
2024/8/21
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 土地建物等に係る譲渡所得の実務（R6版）
￥37,000 ￥39,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
金融商品の保有・譲渡に係る課税関係
難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理！
株式をはじめ、投資信託、公社債などの金融商品は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑です。確定申告が必要なもの、不要なもの、その金融商品ごとに取り扱い異なります。
当講座では、譲渡した場合を含めて金融商品課税を、利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断ができるように、体系的に整理していきます。
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講義回数
全４回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年６月30日
こんな方にオススメです
- 税法実務「申告書作成 所得税」講座受講済の方
- 銀行・証券会社の方
- 会計事務所の方
- ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の方
学習内容
・利子所得の課税方法 ・配当所得の課税方法➀
・配当所得の課税方法➁
・譲渡等した場合の課税方法
・有利選択の方法 ・申告書作成のポイント
令和５年４月１日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
担当講師
実務家税理士として、ＴＡＣ税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、難解な金融商品課税を体系的に解説！
内山 隆一税理士事務所 代表
税理士
内山 隆一（うちやま りゅういち）講師
金融商品ごとに課税の取扱いが異なります。利子所得、配当所得、譲渡所得と課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断の仕方を体系的にマスターしましょう！
教材
テキスト
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2024/7/8
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教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Web通信講座 金融商品の保有・譲渡に係る課税関係
￥37,000 ￥38,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。