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土地建物等に係る譲渡所得の実務(R6版)/金融商品の保有・譲渡に係る課税関係

  • 2024.7.1~2025.6.30

      • Web通信講座

      コースの一覧

      土地建物等に係る譲渡所得の実務(R6版)
      金融商品の保有・譲渡に係る課税関係

      土地建物等に係る譲渡所得の実務(R6版)

      難解な譲渡所得の申告書の作成を、マスター!

      土地建物等の譲渡には様々な特例が存在するため、どの特例の適用を受けられるかの判断し、その税額を算定することが重要です。当講座では、土地建物等の譲渡所得の基本から、各種特例の要件、所得税の申告書作成までを網羅的に紹介し、具体例を用いて解説していきます。

      • 講義回数

        全4回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      • 受講期限

        2025年7月31日

      • 申込期限

        2025年6月30日

      こんな方にオススメです

      • 不動産会社に勤務されている方
      • 銀行に勤務されている方
      • 会計事務所の方
      • 宅地建物取引士の方
      • FP(ファイナンシャルプランナー)の方

      学習内容

      第1回

      ・譲渡所得の概要
      ・譲渡所得の計算
      ・借地権等のみなし譲渡

      第2回

      ・無償等のみなし譲渡取
      ・相続税額の取得費加算
      ・固定資産交換の特例

      第3回

      ・特定事業用資産の買換え特例
      ・居住用財産を譲渡した場合の特例

      第4回

      ・居住用財産を譲渡した場合の損失の特例
      ・収用等の特例
      ・その他の特例

      当講義は、令和6年4月1日確定法令に基づく講義となります。

      担当講師

      実務家税理士として、TAC税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、難解な譲渡所得の申告書の作成を解説します。

      内山隆一税理士事務所 代表
      税理士
      内山 隆一(うちやま りゅういち)講師

      土地建物の譲渡については、さまざまな特例が存在します。実務上では、どの特例が適用できるかを判断できることが 大変重要となります。
      各種特例の要件を整理し、申告書の作成を具体例でマスターしましょう!

      教材

      テキスト

      配信日程・教材発送日程

      土地建物等に係る譲渡所得の実務(R6版)
      • 講義配信開始日

        2024/8/26

      • 教材発送開始日

        2024/8/21

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      Web通信講座 土地建物等に係る譲渡所得の実務(R6版)

      ¥37,000 ¥39,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。

      金融商品の保有・譲渡に係る課税関係

      難解な金融商品課税の仕組みを体系的に整理!

      株式をはじめ、投資信託、公社債などの金融商品は、多種多様なものがあり、その取扱いも大変複雑です。確定申告が必要なもの、不要なもの、その金融商品ごとに取り扱い異なります。
      当講座では、譲渡した場合を含めて金融商品課税を、利子所得、配当所得、譲渡所得の所得区分ごとに課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断ができるように、体系的に整理していきます。

      • 講義回数

        全4回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信

      • 受講期限

        2025年7月31日

      • 申込期限

        2025年6月30日

      こんな方にオススメです

      • 税法実務「申告書作成 所得税」講座受講済の方
      • 銀行・証券会社の方
      • 会計事務所の方
      • FP(ファイナンシャルプランナー)の方

      学習内容

      第1回

      ・利子所得の課税方法  ・配当所得の課税方法➀

      第2回

      ・配当所得の課税方法➁

      第3回

      ・譲渡等した場合の課税方法

      第4回

      ・有利選択の方法  ・申告書作成のポイント

      令和5年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。

      担当講師

      実務家税理士として、TAC税理士講座税法科目の講師として活躍する講師が、難解な金融商品課税を体系的に解説!

      内山 隆一税理士事務所 代表
      税理士
      内山 隆一(うちやま りゅういち)講師

      金融商品ごとに課税の取扱いが異なります。利子所得、配当所得、譲渡所得と課税方法を整理し、確定申告の有利不利の判断の仕方を体系的にマスターしましょう!

      教材

      テキスト

      配信日程・教材発送日程

      金融商品の保有・譲渡に係る課税関係
      • 講義配信開始日

        2024/7/8

      • 教材発送開始日

        2024/7/3

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      Web通信講座 金融商品の保有・譲渡に係る課税関係

      ¥37,000 ¥38,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。