日本の租税条約の実務（５ヵ国）

• 2024.7.1～2025.6.30

国際税務に実務に関わる各国の「租税条約」・「租税協定」を体系的に解説！　　　　　　　　　　　　　米国編・中国編・シンガポール＆香港編・英国編・台湾編

近年は海外進出をしている企業が増えてきています。海外に支店を設置したり現地法人として子会社を設立するようなｹｰｽが増えています。逆に、海外法人が日本に子会社を設立する場合もあります。このような場合、実務において国際税務の知識が必要となります。税制の詳細な内容は必要に応じてマスターする必要がありますが、どのような制度があり，またどのような点に留意すべきなのかについて把握をしておきたいところです。
当講座では、日本と海外企業との取引に係る源泉徴収業務やタックスプランニングを目的として、日本と各国の租税条約について解説していきます。

• 回　　数

  全５回（120分/回）

• 申込期限

  2025年6月30日

• 受講期限

  2025年7月31日