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租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税/
海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務

  • 2024.7.1~2025.6.30

      • Web通信講座

      コースの一覧

      租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税
      海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務

      租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税

      国際税務の実務で特に頻度の高い「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説!

      企業間取引のグローバル化に伴う国際取引の増加に伴い、外国法人への報酬・配当・利息の支払、非居住者に対する給与の支払業務等の事務の重要性が益々高まってきています。このような国際取引に係る源泉徴収事務を正しく行うためには、国内法及び租税条約の理解が不可欠となっています。
      当講座では、国際税務のうち、実務で特に頻度の高い外国企業等との国際取引に係る源泉徴収実務に関する国内法及び租税条約の取扱いについて、体系的に解説していきます。

      • 講義回数

        全3回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信     

      • 受講期限

        2025年7月31日     

      • 申込期限

        2025年6月30日

      こんな方にオススメです!

      • 税法実務 「申告書作成 所得税」講座受講済の方
      • 税理士・公認会計士及び会計事務所の方
      • 事業会社の経理・財務・税務部門担当又は人事総務部門担当の方

      担当講師

      実務家税理士として活躍する講師が、国際税務の実務で重要な「国際取引に係る源泉徴収」と「租税条約の取扱い」について体系的に解説します!

      アースタックス税理士法人  代表社員
      税理士
      中村 武(なかむら たけし)講師

      外国企業との取引が増大するなかで、源泉徴収に関する国内法及び租税条約の取扱いについてマスターすることは必要不可欠です。
      体系的に学習し、諸制度をマスターしましょう!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      租税条約と外国法人|動画体験講義

      租税条約と外国法人 第1回講義をご覧いただけます!
      [講義時間]19分20秒

       

      学習内容

      第1回

      ・租税条約とは
      ・OECDモデル
      ・その他のモデル条約
      ・源泉徴収制度   

      第2回

      ・国内源泉所得(利子・配当・給与・不動産)
      ・給与その他の人的役務
      ・事業の広告宣伝の賞金
      ・生命保険契約に基づく年金
      ・匿名組合の利益分配 ;

      第3回

      ・租税条約考慮後の源泉税額
      ・クローズアップ条項
      ・外貨表示の取扱い
      ・租税条約届出書
      ・租税条約適用詳細

      当講座は平成29年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては令和6年4月1日現在改正の影響はございません。

      教材

      テキスト/トレーニング・シート/演習問題

      配信日程・教材発送日程

      租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税
      • 配信開始日

        2024/7/8

      • 教材発送開始日

        2024/7/3

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      租税条約と外国法人との取引に係る国内源泉所得課税

      Web通信講座

      ¥31,000 ¥32,000

      Web通信講座(租税条約と外国法人+海外勤務者と外国人セット)

      ¥31,000 ¥57,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。

      海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務

      実務で増加傾向にある「海外勤務者」と「来日外国人」に関する税務を形態別に解説!

      企業活動のグローバル化に伴い、国内の法人から海外支店・子会社等への出向・転籍等により「海外勤務者」となる方の数が増え続けており、各人の課税関係及び給与を支払う法人においても源泉徴収・年末調整等の事務において複雑な処理が必要となってきています。
      このような実務を正しく行うために、海外勤務者の「出国」「海外滞在期間」「帰国」それぞれの時点での取扱いについて解説を行います。
      同様に、転勤・研修・留学等で「来日した外国人」に関する特有な論点についても解説を行います。
      また、居住者が国外に転出する際の「国外転出課税」についても、併せて解説を行います。

      • 講義回数

        全3回(約120分/回)

      • 開講形態

        Web通信     

      • 受講期限

        2025年7月31日     

      • 申込期限

        2025年6月30日

      こんな方にオススメのコースです!

      • 税法実務コース「申告書作成 所得税」修了者
      • 税理士・公認会計士及び会計事務所職員の方
      • 一般企業経理部門又は人事総務部門の方

      担当講師

      実務家税理士として活躍する講師が、増加傾向にある「海外勤務者」と「在日外国人」に関する税務を形態別に解説します!

      アースタックス税理士法人  代表社員
      税理士
      中村 武(なかむら たけし)講師

      企業活動のグローバル化に伴い、「海外勤務者」として海外で働くまたは「在日外国人」が増加しています。「海外勤務者の出国」、「海外滞在期間」「帰国」それぞれでの実務上の処理は大変重要な業務です。
      それぞれの時点での実務処理をしっかりと身につけましょう!

      講義はどんな感じ?が分かる!
      海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務|動画体験講義

      海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務 第1回講義をご覧いただけます!

      [講義時間]19分26秒

       

      学習内容

      第1回

      ・非居住者判定及び課税所得範囲
      ・恒久的施設
      ・租税条約
      ・実務上の留意点
      ・出国時年末調整
      ・準確定申告
      ・住民税

      第2回

      ・出国後の給与課税
      ・出国後の所得計算 
      ・海外勤務期間中の確定申告書
      ・海外勤務期間中の所得税計算
      ・帰国時の取扱い
      ・帰国年度の所得税

       

      第3回

      ・納税管理人
      ・来日外国人の課税範囲と固有論点
      ・短期滞在者免税
      ・研究生受け入れに係る税務
      ・留学生アルバイトに係る税務
      ・国外転出課税制度 

      当講座は平成29年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。

      教材

      テキスト/トレーニング・シート/演習問題

      配信日程・教材発送日程

      海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務
      • 配信開始日

        2024/7/8

      • 教材発送開始日

        2024/7/3

      上記の日付のAM0:00より配信いたします。

      受講料・お申込み

      (教材費・消費税10%込み)

      インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

      申込方法の説明を見る

      海外勤務者と外国人の出国・入国・滞在時の国際税務

      Web通信講座

      ¥31,000 ¥32,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。

      Web通信講座(租税条約と外国法人+海外勤務者と外国人セット)

      ¥31,000 ¥57,000

      上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

      入会金は不要です。