収益認識会計基準／法人税 圧縮記帳の税務処理と申告実務／固定資産に係る実務
2024.7.1～2025.6.30
Web通信講座
コースの一覧
収益認識会計基準
収益認識基準のポイントをマスター！
収益認識会計基準は，収益認識を５つのステップを踏んで行います。この収益認識の考え方をマスターし、企業への影響を把握しておく必要があります。 当講座では、すでに強制適用となった、収益認識会計基準での基本的な考え方および法人税の取扱いについて解説していきます。
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講義回数
全４回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年６月30日
こんな方にオススメです！
- 一般企業の経理・財務担当者
- 会計事務所の上場企業等の担当者
- 新たな収益認識会計基準に興味のある方
担当講師
実務家税理士・公認会計士として活躍する講師が、新たに導入された収益認識会計基準をわかりやすく解説！
鳳友税理士法人代表
税理士・公認会計士
伊原 健人（いはら たけひと）講師
令和3年４月から強制適用になった、収益の認識基準の考え方をマスターし、企業にどのうような影響があるかを把握しておくことが大切です。法人税の取扱いも含めて理解しましょう！
講義はどんな感じ？が分かる！
収益認識会計基準｜動画体験講義
収益認識会計基準 第1回講義（一部：令和３年度版）をご覧いただけます！
［講義時間］11分54秒
学習内容
| 講義回数 | テーマ |
|---|---|
| 第1回 | ・収益認識会計基準の概要 ・収益認識の５ステップ |
| 第2回 | ・特定の状況又は取引のおける取扱い ・重要性等に関する代替的な取扱い |
| 第3回 | ・法人税における収益認識の考え方および取扱い |
| 第4回 | ・個別論点（ポイント・返品など） ・業種別の論点 |
当講座は、令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト/演習問題
配信日程･教材発送日程
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講義配信開始日
2024/7/8
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教材初回発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 収益認識会計基準
￥31,000 ￥38,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
法人税 圧縮記帳の税務処理と申告実務
圧縮記帳制度の効果と、それぞれの規定の具体的な要件や計算方法を学習します！
本来は課税所得として発生している利益について、一定の場合には、将来に課税を繰り延べるのが「圧縮記帳制度」です。各規定によって要件や計算方法が異なるため、やや複雑な面もありますが、お客様との打合せの際に概算で計算できれば信頼を得ることも可能です。
当講座では、共通した考え方に着目しながら、申告ソフトに頼らなくても自分で所得金額が計算ができるよう解説していきます。（当講座の旧名称は、「法人税 圧縮記帳」です。）
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講義回数
全３回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年６月30日
こんな方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座を受講した方
- 経理・財務・税務担当者、会計事務所の方
担当講師
実務家税理士として、TAC税理士講座講師として活躍する講師が、圧縮記帳の具体的な計算方法をわかりやすく解説！
吉田知至税理士事務所 所長
税理士
吉田 知至（よしだ ともゆき）講師
圧縮記帳制度の効果を認識し、考え方に着目しながら、自分で所得金額が計算できるようなりましょう！
学習内容
| 講義回数 | テーマ |
|---|---|
| 第1回 | ・圧縮記帳の概要 ・法人税法上の圧縮記帳（国庫補助金・保険差益） |
| 第2回 | ・法人税法上の圧縮記帳（交換） ・租税特別措置法上の圧縮記帳 |
| 第3回 | ・特別勘定および先行取得の圧縮記帳 |
当講義は、令和５年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義で取り上げている論点につきましては、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト／トレーニング・シート／演習問題
配信日程･教材発送日程
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配信開始日
2024/7/8
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教材初回発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0：00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 法人税 圧縮記帳の税務処理と申告実務
￥31,000 ￥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。
固定資産に係る実務
固定資産に関する会計や税務の実務を詳細に解説！
固定資産に関する実務は、取得価額・減価償却費の計算・資本的支出と修繕費・リース取引など様々あります。
当講座では、固定資産の様々な内容について、会計・税務における取扱いを確認しつつ、基本的事項から実務上留意すべき点まで詳細に解説していきます。
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講義回数
全3回（約120分/回）
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開講形態
Web通信
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受講期限
2025年7月31日
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申込期限
2025年６月30日
こんな方にオススメです！
- 税法実務「申告書作成 法人税」講座を受講した方
- 経理・財務・税務担当者、会計事務所の方
担当講師
税理士として実務に従事し、TAC税理士講座講師として活躍する講師が、固定資産に係る重要な減価償却等の会計上・税務上の実務上の取扱い方法を徹底解説！
吉田知至税理士事務所 所長
税理士
吉田 知至（よしだ ともゆき）講師
減価償却等の固定資産に係る処理は実務上、必須の処理です。償却方法がさまざま存在し、特殊な論点も多いためしっかりと整理してマスターしていきましょう！
学習内容
| 講義回数 | テーマ |
|---|---|
| 第1回 | ・固定資産の取得価額 ・減価償却の計算方法➀ |
| 第2回 | ・減価償却の計算方法➁ ・資本的支出と修繕費 |
| 第3回 | ・固定資産の除却、評価損 ・リース取引 |
当講座は、令和4年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義で取り上げている論点については、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト／トレーニング・シート／演習問題
配信日程･教材発送日程
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配信開始日
2024/7/8
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教材初回発送開始日
2024/7/3
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 固定資産に係る実務
￥31,000 ￥32,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。