資格試験・資格取得の情報サイト>経理実務/税法実務/経営法務>経理実務/税法実務/経営法務|法改正の注意点(民法・会社法)

法改正の注意点(改正民法・改正会社法)

  • 2024.7.1~2025.6.30

    近年の改正民法・改正会社法を徹底解説!

    民法改正では、総則、債権法及び相続法、会社法では、株式、機関、企業統治など改正が多岐にわたります。
    当講座では、各法改正のポイント、注意すべき点を詳しく解説していきます。

    • 回数

      全2回(約120分/回)

    • 申込期限

      2025年6月30日

    • 受講期限

      2025年7月31日

    • Web通信講座

    この講座の対象者

    こんな方にオススメです

    • ビジネスパーソンの方
    • 民法の改正点をしっかりと学習したい方
    • 会社法の改正点をしっかりと学習したい方
    • 士業の方で法改正を徹底的に理解したい方

    担当講師

    司法書士・行政書士として活躍する講師が、民法の改正点、会社法の改正点を徹底解説!

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    星野リーガル・ファーム 代表
    司法書士・行政書士
    星野 文仁(ほしの ふみひと)講師

     

     

    講義はどんな感じ?が分かる!
    改正民法の注意点!|動画体験講義

    [講義時間]5分01秒

     

    学習内容

    第1回
    改正民法(総則・債権法および相続法)の注意点

    ・債権譲渡に関する見直しおよび約款に関する規定の創設
    ・消滅時効に関する見直し

    ・法定利率に関する見直し
    ・保証に関する見直し
    ・債権譲渡に関する見直しおよび約款に関する規定の創設
    ・相続編に関する規定の見直し及び創設された制度
     (配偶者居住権・遺留分制度・預貯金債権の仮払等)

    第2回
    改正会社法の注意点(2015年~2019年12月迄の改正を網羅)

    ・公開会社の発行可能株式
    ・キャッシュアウト関係
    ・募集株式の発行
    ・商業登記規則
    ・株主総会に関する規律見直し
    ・取締役等に関する規律見直し
    ・社債管理に関する規律見直しなど
     


    当講座の第1回講義は令和2年4月1日確定法令、第2回講義は令和3年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点に関しましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございません。

    教材

    テキスト:2冊(改正民法の注意点/改正会社法の注意点)

    配信日程・教材発送日程

    法改正の注意点
    • 講義配信開始日

      2024/7/8

    • 教材発送開始日

      2024/7/3

    上記の日付のAM0:00より配信いたします。

    受講料・お申込み

    (教材費・消費税10%込み)

    インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。

    申込方法の説明を見る

    Web通信講座 法改正(改正民法と改正会社法)の注意点

    ¥31,000 ¥28,000

    上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。

    入会金は不要です。