この講座の対象者
こんな方にオススメです
- ビジネスパーソンの方
- 民法の改正点をしっかりと学習したい方
- 会社法の改正点をしっかりと学習したい方
- 士業の方で法改正を徹底的に理解したい方
担当講師
司法書士・行政書士として活躍する講師が、民法の改正点、会社法の改正点を徹底解説！
星野リーガル・ファーム 代表
司法書士・行政書士
星野 文仁（ほしの ふみひと）講師
学習内容
第１回
改正民法（総則・債権法および相続法）の注意点
改正民法（総則・債権法および相続法）の注意点
・債権譲渡に関する見直しおよび約款に関する規定の創設
・消滅時効に関する見直し
・法定利率に関する見直し
・保証に関する見直し
・債権譲渡に関する見直しおよび約款に関する規定の創設
・相続編に関する規定の見直し及び創設された制度
（配偶者居住権・遺留分制度・預貯金債権の仮払等）
第２回
改正会社法の注意点（2015年～2019年12月迄の改正を網羅）
改正会社法の注意点（2015年～2019年12月迄の改正を網羅）
・公開会社の発行可能株式
・キャッシュアウト関係
・募集株式の発行
・商業登記規則
・株主総会に関する規律見直し
・取締役等に関する規律見直し
・社債管理に関する規律見直しなど
当講座の第１回講義は令和２年4月1日確定法令、第２回講義は令和３年４月１日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点に関しましては、令和６年４月１日現在改正の影響はございません。
教材
テキスト：２冊（改正民法の注意点／改正会社法の注意点）
配信日程・教材発送日程
法改正の注意点
-
講義配信開始日
2024/7/8
-
教材発送開始日
2024/7/3
上記の日付のAM0:00より配信いたします。
受講料・お申込み
(教材費・消費税10%込み)
インターネット、郵送、TAC受付窓口にてお申し込みいただけます。
Ｗｅｂ通信講座 法改正（改正民法と改正会社法）の注意点
￥31,000 ￥28,000
上記受講料は、教材費・消費税が含まれます。
入会金は不要です。