住宅関連税制総まとめ（R6版）

• 2024.7.1～2025.6.30

住宅の取得、改修などを促進するための住宅関連税制。 代表的な住宅借入金等特別控除制度を中心に実務上のポイントを解説

住宅関連税制は持家政策の促進と住宅投資を通じての内需拡大を図ることを目的として創設されました。また、令和４年度の税制改正により、新しい制度となりましたが、居住開始年の法令が適用されることから実務においては旧制度と新制度が入り混じった状態となっています。また、バリアフリー改修の促進や、省エネ改修、多世帯同居改修、さらには震災被害に備えるための耐震改修など、様々な増改築についても税額控除が認められています。令和５年度の税制改正は一定の子育て世代についての特例も追加され、ますます複雑さを増してきています。当講座は、これら複雑な住宅関連税制を詳解し実務対応力を高めることを目的としています。

• 講義回数

  全２回（約120分/回）

• 申込期限

  2025年6月30日

• 受講期限

  2025年7月31日