試験情報

財務報告実務検定には、「連結実務演習編」と「開示様式理解編」があります。両編は独立した検定試験であり、それぞれについて合否が判定されます。両編のカバーする範囲は右のとおりです。開示様式理解編は、連結実務演習編の｢開示｣の部分をより深掘りした検定試験ということになります。

財務報告実務検定【連結実務演習編】は、連結財務諸表を作成する際に必要となる基礎資料の作成（連結子会社・持分法対象会社の情報収集、海外子会社の財務諸表の換算、取引や債権債務の照合表の作成等）から連結精算表を経て連結財務諸表が作成されるまでのデータの流れや手順、開示のルールといった“連結財務諸表を作成し開示を成し遂げる力”を問う試験です。金融商品取引法上の開示では必須知識となるＸＢＲＬの実務まで出題範囲に含まれていることから、試験合格に向け学習を進めることで、極めて実践的かつ即戦力となり得る知識を獲得することができます。

財務報告実務検定の試験要項および資格の名称は、次のように定められています。

試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については財務報告実務検定公式ホームページをご確認ください。

財務報告実務検定【開示様式理解編】は、各種開示書類の目的、作成要領、データの関連性を理解し、さらに、決算・財務報告プロセスに必要な内部統制までを広範囲かつ体系的に理解することを問う試験です。すなわち、開示様式理解編では、財務報告そのものに加え、決算整理後残高試算表から有価証券報告書等の財務報告までの開示に関する一連の流れが出題範囲となりますので、開示様式理解編に合格するための学習をすれば、既に企業の開示関連部門で実務経験のある方のスキルアップや知識の体系的整理に役立つのはもちろん、人事異動等で開示関連部門に配属されたばかりの方が開示実務のベースとなる知識を身につける上でも有効なツールとなるはずです。

試験要項については、適宜見直しされる可能性がありますので、最新情報については財務報告実務検定公式ホームページをご確認ください。

【合格者の呼称とスキルレベル】得点に応じて、下記の称号が付与・認定されます。

●各称号は試験対象基準期とリンクしています。

財務報告実務検定試験の受験者データ（日本IPO実務検定協会調べ。2017年3月末日現在）

職種別で見ると受験者は経理・財務職を中心に、非常にバランスのとれた配分の試験であることがわかります。
レベル別および得点分布では、Basicが最も多く、称号なしに甘んじている方も相当数いることがわかります。
バランスよく各ディスクロージャー制度を理解することが重要になります。

財務報告実務検定に合格（連結実務演習編、開示様式理解編の種別は問いません）すると、「財務報告実務検定会員」になることができます（任意）。会員の特典は下記の通りです。コストは月間わずか1,000円（税抜）。ランチ1回分のコストで、最新の財務報告実務知識等を入手できます。