公務員への転職
東京23区（特別区）経験者採用について詳しく解説

　公務員に転職するには、公務員試験を受けて合格しなければなりません。中途採用については国や自治体によって試験呼び方が変わりますが、「経験者採用試験」や「社会人経験者採用試験」という名称で行われています。また、年齢や社会経験年数によっては既卒や社会人であっても新卒の方が受験する「大卒程度試験」や「高卒程度試験」を受けて合格することで採用されるケースもあります。

　このコラムでは、公務員への転職先として人気の「特別区（東京23区）職員　事務（一般事務）」に転職するための方法について解説していきます。

　東京23区（特別区）一般事務の中途採用は特別区職員経験者採用試験・選考にて実施されます。また、試験は1級職（係員：民間でいう一般社員に相当）と2級職（主任）に分けて行われます。

　まずは23区合同で「特別区職員経験者採用試験」が行われ、試験に合格すると受験生の希望なども考慮した上で面接を受ける区が提示されます。提示された区の面接を受けて内定を獲得すると採用されます。

特別区職員 経験者採用試験（1級職）　選考の流れ

　まず特別区人事委員会が、23区合同で経験者採用試験を実施します。経験者採用試験では1次試験で筆記試験、2次試験で個別面接が行われます。

　この試験に合格すると採用候補者名簿に登録され、特別区人事委員会が受験生の希望も考慮しつつ面接を受ける区を提示し、その区の採用面接に進みます。最終的に区の面接で内定が出ると翌年4月以降に採用されます。

　試験合格後に登録される採用候補者名簿は1年間有効です。提示された区の採用面接で不合格になった場合でも採用候補者名簿には名前が残りますので有効期間内に特別区人事委員会から別の区を提示され採用されるというケースもあります。

特別区職員 経験者採用試験（2級職）　選考の流れ

　まずは特別区人事委員会が、23区合同で経験者採用試験を実施します。経験者採用試験では1次試験で筆記試験、2次試験で個別面接が行われます。 この試験に合格すると、受験生の希望等を考慮して特別区人事委員会から面接を受ける区の推薦があります。1級職とは異なり、推薦を受けた段階で推薦された区の採用はほぼ決まった状態になっています。最終的に区の面接を受けてここで採用内定が出ると翌年4月以降に採用されます。

　一般事務の採用は1級職（係員：民間でいう一般社員に相当）と2級職（主任）に分けて行われます。過去3年間の採用予定人数と試験実施状況は以下の通りです。採用予定人数からも分かる通り、1級職、2級職ともに年々中途採用人数が増えています。これにつれて受験倍率が下がっていますのでここ数年でかなり合格、採用されやすくなっています。
　最終的に試験合格後の区面接で内定を得た区に採用されることになりますが、毎年それぞれの区で6～30名程度採用があります。

　特別区（東京23区）職員の場合、転職できる年齢は59歳以下（試験実施年度の4月1日時点の年齢）になります。また、経験者採用試験の受験資格は、年齢以外に日本国籍を有していることや民間企業等での経験年数などが要求されます。

▼2024年度試験の主な受験資格
　①59歳以下（試験実施年度の4月1日時点）
　②業務経験　1級職（平成27年4月1日以降で4年）
　　業務経験　2級職（平成23年4月1日以降で8年）
　③日本国籍を有する人　

　特別区職員経験者採用試験について2024年度の試験内容を紹介します。
　1次試験は筆記試験になっており、文章理解は現代文・英文、数的処理は中学入試から高校1年までの算数・数学、人文科学は日本史、世界史、地理など、社会科学は、高校レベルの政治・経済・法律など、自然科学は物理・化学・生物・地学などが出題されます。
　職務経験論文はご自身の社会経験をどのように特別区に活かせるかを記述します。また、課題式論文は特別区が抱える社会課題に対しての提案を行います。

　最終合格発表は2024年11月15日（金）午前10時で、特別区の採用ホームページと受験者が登録したメールアドレスへのメール通知の形で行われます。

教養試験

　教養試験は、高校までに習った科目が出題の中心になります。
　知能分野の文章理解は、現代文と英文、数的処理（判断推理、数的推理、資料解釈及び空間把握）は中学入試や高校入試の算数・数学が出題されます。特に合否の差がつきやすい数的処理の対策は重要です。合格レベルに達するまで学習期間が3か月程度かかりますので早めに対策していきましょう。

　知識分野の社会事情は時事問題です。日ごろからニュースを読む習慣をつけておきましょう。
　知識分野の人文科学は日本史・世界史・地理・思想、自然科学は、物理・化学・生物・地学、社会科学は法律・経済・政治といった分野から出題されます。社会事情以外の知識分野は選択解答のため苦手分野は捨ててしまい、得意分野に絞って得点を稼いでいくことも一つの戦略です。

職務経験論文

　職務経験論文は、『民間企業や自営業、他の公務員での経験を特別区の公務にどのように活かせるか』、これをしっかり提案できるかどうかがポイントとなります。過去の出題内容は次の通りです。

課題式論文

　課題式論文については、課題に対するある程度の基礎知識も必要ですが、「経験を踏まえて」と明確に指示されていませんが、社会人らしい問題意識や民間の感覚をもとに「職務経験」を織り込んで説得力のある論文を書くことがポイントとなります。 たくさんのテーマについて練習することも大事ですが、論文を書き上げたら必ず添削を受けて書き直し、実力を高めていきましょう。

口述試験

　人物、職務経験、職務に関する専門知識について個別面接形式で確認する試験です。
　採用側としては、特別区が抱える複雑化する行政課題に対応するために有用な経験を持つ人材を、幅広い年代層において確保したいという思いがあります。このため口述試験では公務に適した人物かどうかという部分以外に、職務経験についても深く確認されます。

　特別区人事委員会が発行している「令和5年特別区職員の給与等に関する報告及び勧告」などの資料によると特別区職員の平均年齢は38.9歳で平均年間給与は約644万3千円とされています。また、特別区職員の場合、給与に加えて手当として扶養手当、住居手当、管理職手当、地域手当などが支給されます。手当は合計で月額約7万8千円出ていますので、給与と諸手当を合わせると39歳の場合、年収は約740万円と推察できます。

　いかがでしたか。筆記試験、面接の流れをご理解いただくことができましたでしょうか。特別区職員のみならず公務員に転職するためには、筆記試験だけでなく、皆さんのこれまでのご経験が特別区職員としてどのように活かせるか、区民が安心・安全に暮らせるために皆さんに何ができるといったことを考えていく必要があり、しっかりしたキャリアビジョンも重要です。

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　採用へのカギとなる論文・面接対策の講師はすべて元公務員で元特別区の採用担当者だった講師も複数名おります。採用担当者目線での指導ができるというところがTACの強みです。特別区がどういった人材を欲しがっているか、あなたのこれまでの経験を最大限に活かして論文や面接でどうアピールするかといったところまで個別に転職のお手伝いをさせていただきます。まずは講座説明会にお越しください。皆様のご参加をお待ちしております。

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