資格概要

北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県

※法令等の適用日
解答に当たり適用すべき法令等は、2024年4月12日（金）現在施行のものとします。

●受験申込期間

インターネット申込み：2024年4月15日(月)10:00～5月31日(金)23:59（受信有効）

郵送申込み：2024年4月15日(月)～5月31日(金)（消印有効）

下記の提出書類等をすべてそろえ、インターネットまたは郵送にて申込みをしてください。なお、提出書類等に不足・不備がある場合は、受付けられません。

• 申込みにはメールアドレスが必要です。
• 顔写真、受験資格証明書、その他必要書類を、申込前に必ず用意してください。提出書類に不備がある場合は受け付けられません。
• 申込専用サイトにてマイページの登録を行ってください。その後、受験の申込内容の入力、顔写真・証明書類のアップロードを行い、受験料の支払いをしてください。
• 申込手続きの完了後、申込完了メールの到着を必ずご確認ください。また、メールは受験票到着まで消去せず保存してください。

  
  

  ●提出書類等

  1. 顔写真
  2. 受験資格証明書
  3. 試験科目の免除資格を証明する書類（該当者のみ）
  4. 特別措置に関する書類（該当者のみ）
  5. 戸籍個人事項証明書、住民票等（該当者のみ）
  6. 外字届（該当者のみ）

• 専用の封筒（オレンジ色）に入れ、郵便局の郵便窓口（有人窓口）から「簡易書留郵便」で、試験センターへ郵送してください（2024年5月31日消印有効）。
• 受験資格を有すると認められた方について提出された書類は返却いたしません。

  
  

  ●提出書類等

  1. 受験申込書
  2. 写真（受験申込書の所定の欄に貼付してください）
  3. 払込受領証又は振替払込受付証明書（お客さま用）
  4. 受験資格証明書
  5. 試験科目の免除資格を証明する書類（該当者のみ）
  6. 特別措置に関する書類（該当者のみ）

1. 学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者
2. 上記の大学（短期大学を除く）において62単位以上の卒業要件単位を修得した者、又は、上記の大学（短期大学を除く）において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を習得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者
3. 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
4. 前記（1）又は（3）に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
5. 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了した者
6. 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（各種学校等）
7. 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して３年以上になる者
8. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人（旧特定独立行政法人）、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者。
9. 全国健康保険協会、日本年金機構の役員（非常勤の者を除く）又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者（社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む）。
10. 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
11. 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事（専従）した期間が通算して3年以上になる者、又は、会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除きます。以下「法人等」といいます。）の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
12. 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
13. 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
14. 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
15. 行政書士試験に合格した者
16. 直近の過去3回いずれかの社会保険労務士試験の受験票又は成績（結果）通知書を所持している者
17. 社会保険労務士試験　試験科目の一部免除決定通知書を所持している者

合格発表日：2024年10月2日（水）

• 合格者には合格証書を郵送するほか、その受験番号を官報に公告します。また、厚生労働省ホームページ及び社会保険労務士試験オフィシャルサイトに合格者受験番号を掲載します。
• 受験者（途中棄権者、不正者は除く。）には成績（結果）通知書を10/15(火)に送付します。届かない場合は、10/25(金)までに試験センターへご連絡ください（ご連絡のない場合は、到着したものとみなします。なお、この通知は、第57回～第59回社会保険労務士試験の受験資格証明書として使用できますので、再受験される方は大切に保管してください。）。
• 合否及び成績に関する照会には、その理由の如何を問わず応じられません。

※法令等の適用日
解答に当たり適用すべき法令等は、2020年4月10日（金）現在施行のものとします。

下記の（1）～（4）（新たに試験科目の免除申請をする方は、（1）～（5））の提出書類等をすべてそろえ、郵送又は試験センター窓口にて申込みをしてください。なお、提出書類等に不足・不備がある場合は、受付けられません。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、受験案内の請求はできる限り郵送で行っていただきますようご協力をお願いします。

• 専用の封筒（黄色）に入れ、必ず「簡易書留郵便」で、試験センターへ郵送してください（2020年5月31日消印有効）。
  ※必ず郵便局の郵便窓口（有人窓口）から差し出し、絶対にポストへ投函しないでください（書類到着に関する照会には応じられません）。
• 手続きの際は、郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」を記入のうえ、窓口にお出しください。なお、「書留・特定記録郵便物等差出票」の届け先の氏名記入欄は、「試験センター」と記入してください（郵便料金等は、受験申込者によって異なりますので、詳しくは郵便局にお尋ねください）。
• 「書留・特定記録郵便物等受領証」の本人控えは大切に保管してください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、受験案内の請求はできる限り郵送で行っていただきますようご協力をお願いします。

• 専用の封筒（黄色）に入れ、試験センターへ直接持参してください。
• 受付期間は、9:30～17:30（土日祝日は除く）
• 現金の取扱いはいたしませんので、受験手数料は、あらかじめコンビニ又は郵便局・ゆうちょ銀行の振替払込受付窓口（有人窓口）で納付手続きをしてください。
• 受験申込みの締切日近くは大変混み合いますので、早めに手続きをしてください。

1. 社会保険労務士試験受験申込書
2. 写真（受験申込書の所定の欄に貼付してください）
3. 払込受領証又は振替払込受付証明書（お客さま用）
4. 受験資格を証明する書類
5. 試験科目の免除資格を証明する書類（該当者のみ）

1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者（専攻の学部学科は問わない）
2. 上記の大学（短期大学を除く）において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
   上記の大学（短期大学を除く）において62単位以上を修得した者（卒業認定単位以外の単位を除く（卒業認定単位は大学へご照会ください）。）
3. 旧高等学校令（大正7年勅令第389号）による高等学校高等科、旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学予科又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を卒業し、又は修了した者
4. 前記（1）又は（3）に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者
5. 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
6. 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
7. 司法試験予備試験、旧法の規定による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
8. 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
9. 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人（旧特定独立行政法人）、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者。（注）日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後（平成19年10月1日以降）の従事期間の通算はできません。
   全国健康保険協会、日本年金機構の役員（非常勤の者を除く）又は従業者として社会保険諸法令の実施実務に従事した期間が通算して3年以上になる者（社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む）。
10. 行政書士となる資格を有する者
11. 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
12. 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事（いわゆる「専従」といいます。）した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除きます。以下「法人等」といいます。）の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
13. 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務（ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除かれます。）に従事した期間が通算して3年以上になる者
14. 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（本規定は、具体的には学校教育法に定める高等学校を卒業した後、各種学校を卒業した者などが対象となります。中学校卒業、高等学校中退等は対象となりません。）

合格発表日：2020年11月13日（金）

• 合格者には合格証書を郵送するほか、その受験番号を官報に公告します。また、厚生労働省並びに試験センター及び都道府県社会保険労務士会にて合格者の受験番号の掲示等を行うとともに、試験センターホームページでの登載を予定しています（公開予定時間9:30）。
• 受験者（途中棄権者、不正者は除く。）には成績等を通知します（合格発表日に発送予定）。届かない場合は、2020年11月30日（月）までに試験センターへご連絡ください（ご連絡のない場合は、到着したものとみなします。なお、この通知は、第53回～第55回社会保険労務士試験の受験資格証明書として使用できますので、再受験される方は大切に保管してください。）。
• 合否、成績及び合格基準に関する照会には、その理由の如何を問わず応じられません。